2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容について、概要を御説明申し上げます。
地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
お答えいたします。 少子高齢化、人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いや高齢者見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 総務省としましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両にセンサーを取り付けて水道の使用データを受信するスマート水道検針、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事…
184
中川康洋(公明)
郵便局職員が本当に元気になるような施策をこれからもお取り組みいただきたい、こういったことを願い、質問を終わります。
大変にありがとうございました。
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185
竹内譲(公明)
次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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186村上誠一郎(自民)総務大臣
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容について、概要を御説明申し上げます。
地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
187竹内譲(公明)
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十七分散会