ありがとうございました。
しゅんせつは、私は県会議員をやっていましたので、単費でしかできないということで、本当に地元の要望が多かったんです。私が国土交通委員会でこの質問を総務省に来ていただいて質問したときにはなかなか事業債をつくるのには慎重だったんですけれども、御決断いただいて非常に喜ばれている。そして、災害が増えていく中で、この事業によってしゅんせつができたので越水を防ぐことができた、こういった具体的事例も出ているんですね。
しかし、私は三重県ですけれども、三重県の中で聞くと、最低でもあと十年は必要だ、こんなことの計画なんかも聞くわけであります。今、鋭意検討というお話をいただきましたので、今の局長の一言は、大分地元自治体は安心する一言になったんじゃないかというふうに思いますが、継続をしていただきたい。
さらには、緊防債なんかも、例えば今、学校の教室のエアコンは大体整備されたんですが、体育館をどう整備していくかという中においては、この緊防債もうまく活用できるわけでございます。これはやはり避難所の整備という意味においての体育館におけるエアコンというところにもつながっていきますので、そういった自治体の内容にもつなげていく、これが非常に大事だというふうに思っていますので、是非とも大臣も含めてそこのところを御理解いただいて、事業債の延長を是非ともお願いしたいというふうにも思います。
次に、自治体における衛星携帯電話の検討状況と今後の整備状況についてお伺いします。
今、阿達副大臣からもそれを担当しているというお話をいただきましたが、私は四月の総務委員会でもこの質問をさせていただいたんです。能登半島地震で通信が途絶えて、多くの地区と一時連絡が取れなくなったということで、輪島市と珠洲市においてこういった状況があったんです。
地域防災計画では配備に努めると書いてあった衛星携帯電話、これは実は二つの市のどの地区にも、集落の集会所には配備されていなかったんですね。よくよく聞くと、市の市役所には配備されていたけれども、しかし、それぞれの集会所にはなかった。やはり孤立が心配される。現に孤立したところにおいては二日ぐらい連絡が途絶えた、こういった状況があったわけなんです。
ここの部分において、私としては、是非様々な施策を活用して、特交なんかも活用しながら、市役所とかいう中心拠点だけじゃなくて、孤立化が懸念される集会所、地方にそういったところがありますので、こういったところへ衛星携帯電話を配備していく、これを消防庁としてどう検討していくのか。
さらには、私が四月に質問してから約半年以上たちましたが、そういった孤立が懸念されるような集会所等、これは市町村が決めるわけでありますけれども、そういったところの配備状況、設置状況、こんなところについてお伺いしたいと思います。
177
長谷川英晴(自民)総務大臣政務官
私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私の担当する行政相談分野では、被災された方々を支援するため、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を石川県内百十一か所で開設し、約五千件に上る相談を受け付けてきたほか、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布や災害専用フリーダイヤルの設置などに取り組んできたところです。
引き続き、自治体等との連携を強化しながら、被災された方々のお困り事にしっかり寄り添ってまいりたいと思います。
この発言のページ
178
中川康洋(公明)
大変ありがとうございました。
それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。
やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当…
この発言のページ
179大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。
令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。
また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業…
この発言のページ
- （上の発言）
180中川康洋(公明)
ありがとうございました。
しゅんせつは、私は県会議員をやっていましたので、単費でしかできないということで、本当に地元の要望が多かったんです。私が国土交通委員会でこの質問を総務省に来ていただいて質問したときにはなかなか事業債をつくるのには慎重だったんですけれども、御決断いただいて非常に喜ばれている。そして、災害が増えていく中で、この事業によってしゅんせつができたので越水を防ぐことができた、こういった具体的事例も出ているんですね。
しかし、私は三重県ですけれども、三重県の中で聞くと、最低でもあと十年は必要だ、こんなことの計画なんかも聞くわけであります。今、鋭意検討というお話をいただきましたので、今の局長の一言は、大分地元自治体は安心する一言になったんじゃないかというふうに思いますが、継続をしていただきたい。
さらには、緊防債なんかも、例えば今、学校の教室のエアコンは大体整備されたんですが、体育館をどう整備していくかという中においては、この緊防債もうまく活用できるわけでございます。これはやはり避難所の整備という意味においての体育館におけるエアコンというところにもつながっていきますので、そういった自治体の内容にもつなげていく、これが非常に大事だというふうに思っていますので、是非とも大臣も含めてそこのところを御理解いただいて、事業債の延長を是非ともお願いしたいというふうにも思います。
次に、自治体における衛星携帯電話の検討状況と今後の整備状況についてお伺いします。
今、阿達副大臣からもそれを担当しているというお話をいただきましたが、私は四月の総務委員会でもこの質問をさせていただいたんです。能登半島地震で通信が途絶えて、多くの地区と一時連絡が取れなくなったということで、輪島市と珠洲市においてこういった状況があったんです。
地域防災計画では配備に努めると書いてあった衛星携帯電話、これは実は二つの市のどの地区にも、集落の集会所には配備されていなかったんですね。よくよく聞くと、市の市役所には配備されていたけれども、しかし、それぞれの集会所にはなかった。やはり孤立が心配される。現に孤立したところにおいては二日ぐらい連絡が途絶えた、こういった状況があったわけなんです。
ここの部分において、私としては、是非様々な施策を活用して、特交なんかも活用しながら、市役所とかいう中心拠点だけじゃなくて、孤立化が懸念される集会所、地方にそういったところがありますので、こういったところへ衛星携帯電話を配備していく、これを消防庁としてどう検討していくのか。
さらには、私が四月に質問してから約半年以上たちましたが、そういった孤立が懸念されるような集会所等、これは市町村が決めるわけでありますけれども、そういったところの配備状況、設置状況、こんなところについてお伺いしたいと思います。
181田田辺康彦消防庁次長
衛星携帯電話につきましては、本年四月の総務委員会における委員からの御指摘も踏まえまして、五月に自治体に向けて開催した防災・危機管理担当部局長等意見交換会におきまして、衛星携帯電話などの紹介を行い、非常用通信手段の設置の促進を図ったところです。
今後は、孤立するおそれのある地域における衛星携帯電話などの設置について、優良事例の調査を行い、その結果をほかの自治体と共有するなど、非常用通信手段の確保が進むよう、関係府省等と連携し取り組んでまいります。
この発言のページ
182中川康洋(公明)
ありがとうございました。
具体的にどこまで進んだというのはまだなかなか難しいと思うんですが、これもやはり緊防債が使えるんですね。さらには特交措置があるわけなんですね。こんなのがあるからということで、やはり自治体に決断を促すこと、こういったことが大事かというふうに思いますので、引き続きその状況を見てまいりたいと思います。
時間も迫ってきましたので、最後、一つだけ、郵便局を活用した地域活性化についてお伺いします。
大臣は所信の中で、郵便局とか地方団体と連携して地域課題の解決を図っていく、こういったところのお話をいただきました。私はこれは大事な部分だと思…
この発言のページ
183牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
少子高齢化、人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いや高齢者見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
総務省としましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両にセンサーを取り付けて水道の使用データを受信するスマート水道検針、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事…
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