大変ありがとうございました。
それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。
やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当されるところ、まだまだ乗り越えなければいけない課題、さらには、これからまた全国においてどういった災害が起きてくるか分からない。そういった部分においては、今回のことを教訓としながら次につながっていく、そういった流れをおつくりいただきたいという思いで、今日はそれぞれの副大臣、政務官にお話を伺いました。ありがとうございます。
続きまして、少し個別的な話題に入ります。
緊急浚渫推進事業、緊急防災・減災事業、緊防債ですね、さらには緊急自然災害防止対策事業の延長について、これは私は何度か伺っておるんですが、大臣所信ということで、大きな概念から伺わせていただきます。
各地方自治体におきましては、今言った三つの事業を活用いたしまして、国土強靱化に資する対策、これを鋭意実施いただいております。まさしく今、自然災害の頻度が高まっている今日において、これら対策の必要性がこれ以上に高まっているというふうに私は認識をいたしますし、また、地域によっては、例えば、しゅんせつ等の対策が完了してその効果が出ているところもあれば、その多くはまだ対策途上である、ないしは未整備の状況、こういったところも散見されるのではないか、こんな感じでおります。
そのような対策途上の中、緊急浚渫推進事業、これは事業債にもつながりますけれども令和六年度で、また、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業は令和七年度で、いわゆる国土強靱化とリンクするところもあるんですが、終了する予定になっております。地方自治体からいくと、不安の要素といったものが出てくるわけでございます。
そこで、お伺いしますが、地方自治体が今後も国土強靱化に資する対策を円滑に進めるためにも、緊急浚渫推進事業、これは令和六年度で終わります、さらには緊防債、また緊急自然災害防止対策事業の地方債の延長、これをしっかりと図っていくことが重要だ、そしてこれが地方の安心につながる、このように考えるわけですが、総務省の御見解を伺います。
175
冨樫博之(自民)総務副大臣
今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私自身も本年四月に能登半島の被災地を訪問し、実際にその厳しい状況を目の当たりにしてきました。被災地の復旧復興にしっかりと取り組んでいく、その必要があるとの思いで帰ってきましたけれども、これを強く強く感じたところでもあります。
総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、そして特別行政相談の活動の実施、さらには財政的な支援と、被災地の支援に取り組んでまいりました。
石川…
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阿達雅志(自民)総務副大臣
私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私の担当する通信・放送分野について申し上げますと、必要不可欠な情報伝達手段である通信及び放送インフラについて甚大な被害が発生いたしましたが、官民の連携の下、復旧作業に全力で取り組み、復旧はおおむね終了いたしました。しかし、その後、九月の大雨により生じた被害について、今、道路の啓開に合わせて復旧を進めているところでございます。
引き続き、能登半島地震等の教訓も踏まえ、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフ…
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長谷川英晴(自民)総務大臣政務官
私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私の担当する行政相談分野では、被災された方々を支援するため、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を石川県内百十一か所で開設し、約五千件に上る相談を受け付けてきたほか、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布や災害専用フリーダイヤルの設置などに取り組んできたところです。
引き続き、自治体等との連携を強化しながら、被災された方々のお困り事にしっかり寄り添ってまいりたいと思います。
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- （上の発言）
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中川康洋(公明)
大変ありがとうございました。
それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。
やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当されるところ、まだまだ乗り越えなければいけない課題、さらには、これからまた全国においてどういった災害が起きてくるか分からない。そういった部分においては、今回のことを教訓としながら次につながっていく、そういった流れをおつくりいただきたいという思いで、今日はそれぞれの副大臣、政務官にお話を伺いました。ありがとうございます。
続きまして、少し個別的な話題に入ります。
緊急浚渫推進事業、緊急防災・減災事業、緊防債ですね、さらには緊急自然災害防止対策事業の延長について、これは私は何度か伺っておるんですが、大臣所信ということで、大きな概念から伺わせていただきます。
各地方自治体におきましては、今言った三つの事業を活用いたしまして、国土強靱化に資する対策、これを鋭意実施いただいております。まさしく今、自然災害の頻度が高まっている今日において、これら対策の必要性がこれ以上に高まっているというふうに私は認識をいたしますし、また、地域によっては、例えば、しゅんせつ等の対策が完了してその効果が出ているところもあれば、その多くはまだ対策途上である、ないしは未整備の状況、こういったところも散見されるのではないか、こんな感じでおります。
そのような対策途上の中、緊急浚渫推進事業、これは事業債にもつながりますけれども令和六年度で、また、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業は令和七年度で、いわゆる国土強靱化とリンクするところもあるんですが、終了する予定になっております。地方自治体からいくと、不安の要素といったものが出てくるわけでございます。
そこで、お伺いしますが、地方自治体が今後も国土強靱化に資する対策を円滑に進めるためにも、緊急浚渫推進事業、これは令和六年度で終わります、さらには緊防債、また緊急自然災害防止対策事業の地方債の延長、これをしっかりと図っていくことが重要だ、そしてこれが地方の安心につながる、このように考えるわけですが、総務省の御見解を伺います。
179大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。
令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。
また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業…
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180中川康洋(公明)
ありがとうございました。
しゅんせつは、私は県会議員をやっていましたので、単費でしかできないということで、本当に地元の要望が多かったんです。私が国土交通委員会でこの質問を総務省に来ていただいて質問したときにはなかなか事業債をつくるのには慎重だったんですけれども、御決断いただいて非常に喜ばれている。そして、災害が増えていく中で、この事業によってしゅんせつができたので越水を防ぐことができた、こういった具体的事例も出ているんですね。
しかし、私は三重県ですけれども、三重県の中で聞くと、最低でもあと十年は必要だ、こんなことの計画なんかも聞くわけであります。今…
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181田田辺康彦消防庁次長
衛星携帯電話につきましては、本年四月の総務委員会における委員からの御指摘も踏まえまして、五月に自治体に向けて開催した防災・危機管理担当部局長等意見交換会におきまして、衛星携帯電話などの紹介を行い、非常用通信手段の設置の促進を図ったところです。
今後は、孤立するおそれのある地域における衛星携帯電話などの設置について、優良事例の調査を行い、その結果をほかの自治体と共有するなど、非常用通信手段の確保が進むよう、関係府省等と連携し取り組んでまいります。
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