2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところは認識していただいた上で、適切な算定というものに努めていただきたいというふうに考えております。
こういった地方の財源をしっかりと確保していくというところは、非常にやはり生活に密着したところですから影響が大きいということで、しっかりと確保をしていくという総務大臣のお考え、意気込みというか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、基金の設置年限を延長する方向で検討を行っているというところでございます。
各自治体における移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を継続するという考えでおりますし、また、各団体からの相談に丁寧に応じまして、デジタル庁とも連携して、自治体システム標準化が実現できるよう、実態を踏まえて積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。
95黒田征樹(維新)
今、実態を踏まえてというようなお話もありましたけれども、システムの移行に関して、改修については補助金の対象になると。ただ、今、様々なシステムを複雑に利用している中で、改修するよりも新規に組み直した方がエラーとかそういったリスクが減らせるというところもあって、実際に新規のシステム構築を採用するところも多いというふうに聞いておりますけれども、こういったところが対象になっていないということです。うちの堺市でいいますと恐らく数億円から十億円程度の負担が発生するというようなこともお聞きしておりますので、実態に合った支援の在り方というものを是非とも検討いただきたいと…
お答えいたします。 本年八月三十日に公表いたしました令和七年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度地財計画から一・二兆円増の六十三・九兆円というふうに試算をしております。 これは、バブル期以来の大幅な引上げ改定となりました令和六年人事院勧告を踏まえて、人件費が常勤職員と会計年度任用職員とを合わせて〇・八兆円の増となったことによるものであります。 このほか、子供、子育て政策に要する経費を始めとする社会保障関係費の増も見込んでおります。 こうした仮試算を踏まえて、地方交付税については、地方団体へ…
97黒田征樹(維新)
今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところは認識していただいた上で、適切な算定というものに努めていただきたいというふうに考えております。
こういった地方の財源をしっかりと確保していくというところは、非常にやはり生活に密着したところですから影響が大きいということで、しっかりと確保をしていくという総務大臣のお考え、意気込みというか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
98
村上誠一郎(自民)総務大臣
令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。
私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。
99黒田征樹(維新)
ありがとうございました。
地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
100
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。