杉本委員の御質問、誠にありがとうございます。
まず、利便性の高い場所については、有権者の投票環境の向上を図る取組は重要であるというふうに考えております。
総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際し、ショッピングセンター等の利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組の実施など、有権者の投票環境の向上を図る取組の積極的な実施を要請しています。
加えて、財政面について支援するとともに、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成しまして横展開を図っております。こうした取組が着実に増加しております。
引き続き、選挙管理委員会において投票環境の向上を図る取組を積極的に実施できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
もう一方、地元の学校のグラウンドの使用を禁止した件についてでありますが、従来から多くの学校施設が投票所となっており、総務省におきましては、国政選挙や統一地方選に際し、学校施設の投票所を利用することについて文部科学省に要請しております。
投票所の運営方法については、投票所ごとに市町村の選挙管理委員会と学校施設との間で調整を行い、決定しているものと承知しています。
総務省としましては、当日のグラウンド利用を禁止することが適当である旨の助言は行っておりません。投票所は、選挙人の便宜を考慮して投票区の中で最も適切な施設を選定するように要請しています。
以上であります。
81
松尾明弘(立憲)
件数が順調に伸びていらっしゃるということですので、引き続き件数を増やして地方の産業育成、創生につなげていっていただきたいというふうに思っております。
一方で、このプロジェクトが、今、国からの予算、補正予算でも積んでいるというお話がありましたけれども、二分の一、地方自治体の方でもその費用を負担するということで、地方自治体の費用負担、予算の関係でなかなか取組が十分にし切れないところもあるというふうにも聞いております。地方で予算がないがために一万プロジェクトができない、地方の産業活性化につながらないといったことがないように、是非広い目配りをしていただきたいと…
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竹内譲(公明)
次に、杉本和巳君。
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杉本和巳(維新)
維新の杉本和巳です。
村上大臣と質疑ができる機会を頂戴できること、非常に光栄に存じます。十五年前に村上大臣のお部屋をお訪ねして、「日本よ、浮上せよ！」という本を読ませていただいて感銘したということの中で、その後薫陶を賜ってきたことを感謝し、質疑に臨みたいと思います。
大臣所信で選挙について触れられたのは、十三ページの二行だけなんですね。選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますということなんですが。守備範囲が広いというお話を先般御質疑でおっしゃられていたんですけれども。
そうはいっても、さきの衆議院選挙の投票率は五三％です。トラ…
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- （上の発言）
84
村上誠一郎(自民)総務大臣
杉本委員の御質問、誠にありがとうございます。
まず、利便性の高い場所については、有権者の投票環境の向上を図る取組は重要であるというふうに考えております。
総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際し、ショッピングセンター等の利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組の実施など、有権者の投票環境の向上を図る取組の積極的な実施を要請しています。
加えて、財政面について支援するとともに、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成しまして横展開を図っております。こうした取組が着実に増加しております。
引き続き、選挙管理委員会において投票環境の向上を図る取組を積極的に実施できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
もう一方、地元の学校のグラウンドの使用を禁止した件についてでありますが、従来から多くの学校施設が投票所となっており、総務省におきましては、国政選挙や統一地方選に際し、学校施設の投票所を利用することについて文部科学省に要請しております。
投票所の運営方法については、投票所ごとに市町村の選挙管理委員会と学校施設との間で調整を行い、決定しているものと承知しています。
総務省としましては、当日のグラウンド利用を禁止することが適当である旨の助言は行っておりません。投票所は、選挙人の便宜を考慮して投票区の中で最も適切な施設を選定するように要請しています。
以上であります。
85杉本和巳(維新)
ありがとうございます。
今大臣の生声は聞けませんでしたけれども、お読みいただいた内容は地元の地方自治体にしっかり届くように、この映像、音声を通じて自治体さんも認識を改めてもっと投票率が上がる工夫を、他の進んでいる地方自治体を参考にほかの自治体が頑張るということをお願いしたいと思います。
時間がもうなくなってきてしまうので、次に、兵庫の知事選が問題になったと思っていますが、立候補者のＳＮＳにおけるオリジナルマークの開示義務化みたいなことが必要であるという思いを持っております。
現行、公職選挙法施行規則の第十二条の一、その別記第十六号の様式によりますと…
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86村上誠一郎(自民)総務大臣
この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやＳＮＳなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。
立候補届出の際にＳＮＳアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における手段や記載内容の制限につながるものであり、公職選挙法の改正が必要となるものと考えられております。
いずれにしても、御提案は選挙運動の在り方について関わる事柄であり、成り済まし防…
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87杉本和巳(維新)
各党各会派の御議論というのはどこかでよく聞く話なんですけれども、これは総務省がしっかり次の通常国会で法案で出すべき話ですよ。放置していたら選挙が、あいつを当選させるために俺が出るよという話がまかり通ってきて、どんどんどんどん出てくることになりますから。これは、各党各会派で議論をしてなんていって、日本は再浮上しませんよ、それじゃ。天下の村上さんがあの本を書かれている気持ちに立ち返って次の通常国会に公職選挙法改正案を出す、こういう御提案をいただきたいし、そのために議員側もお手伝いをしたいというふうに思います。
さて、時間がなくなってきたので、今、政治と金の…
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