湯本博信総務省総合通信基盤局長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

通信インフラについてお答え申し上げます。

国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、令和九年度末までに可能な限り光ファイバー未整備地域の解消を目指すこととしております。また、地方公共団体が所有する光ファイバーの維持が困難となる、そういうことが懸念される地域もあることから、必要に応じて民間移行を進めていくこと、これも大変重要であると認識しているところでございます。

そのため、総務省におきましては、条件不利地域におきまして光ファイバーを新規整備する場合、及び、公設の光ファイバーにつきまして設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場合におきまして補助事業による支援を行っているところでございます。

令和六年度補正予算におきましても、地方公共団体等の要望に基づきまして事業実施に必要な予算を確保しているところでございます。

特に、補助率のかさ上げにつきましては、従前より離島につきましては五分の四といった、新規整備については高い補助率をしていたところでございますが、今般の令和六年度の補正予算におきましては、離島以外の条件不利地域につきましても、例えば、新規整備を実施する場合の補助率は三分の一から四分の三に、また、設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場合の補助率を三分の一から三分の二にかさ上げするなどの支援の拡充を実施することとしているところでございます。

引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーの未整備地域の解消及び民間移行が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えているところでございます。

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