2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答え申し上げます。
電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。
その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。
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石橋林太郎(自民)
ありがとうございます。 消防団、先ほど団員数の減少というお言葉がありました。私の地元でも、なかなか団員の確保が難しいという話を消防団の方からも直接聞きますし、また、インセンティブが難しい、なかなか処遇も、改善といいましても金額が上がるわけでもないですし、ということをいろいろ聞いております。そうはいいながら、地域で、消防団の皆さんを始め、皆さんと一緒になって防災活動をすることは重要でありますので、引き続き、何とか地域から消防団がなくならないように、地域の皆さんが頑張れるようにお力添えを賜りたいというふうに思います。 済みません、時間を超えましたけれども…
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竹内譲(公明)
次に、福田昭夫君。
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福田昭夫(立憲)
立憲民主党の福田昭夫でございます。 村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。 まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。 デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがど…
お答え申し上げます。
電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。
その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。
お答え申し上げます。
例えば、ＮＴＴ東西におきましては、平成二年十月以降、加入電話の支払い証明書に係る発行手数料につきましては有料化しているところでございます。
電気通信事業法におきましては、加入電話等の利用料金の支払い証明書に係る手数料は規制しておらず、その理由につきましてはつまびらかに承知しておりませんが、受益者負担等の観点を踏まえ、各社の経営判断に基づき設定されているものと認識しているところでございます。
21福田昭夫(立憲)
ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。 それでは、時間がありませんので次に行きます。 二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。 私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはり…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。 こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。 令和七年度に向けても、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、自治体が様々な行政課題に対応しつつ安定的にサービス提供ができるよう、引き続き、地…