2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用促進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
また、令和六年度補正予算においては、能登半島地震を踏まえた、小型、軽量化された車両、資機材の整備やドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講じることとしております。
引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。
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石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。倍増をしていただくということ、本当にありがたい限りであります。 もちろん、予算でありますので、規模感ありきということだけではなく積み上げが大事だとは思いますけれども、でも、同時に思うのは、やはり規模も大事だなということを地方からは思うわけであります。 地方創生の交付金だけではありませんけれども、この三十年間、我が国がなかなか経済が成長してこなかったその弊害の一つに、単年度での予算を立てて執行していくという、単年度主義の弊害というものも指摘されることがあるというふうに思います。 そうしたことを考えますときに、長期間で一定の規模…
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阿達雅志(自民)総務副大臣
まず、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 能登半島地震においては、携帯電話サービスの維持、早期復旧に当たり、官民連携による取組が進められたところであり、具体的には、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について自衛隊や国交省などの関係機関との調整を行うといった取組が行われました。 総務省においては、今回の能登半島地震の取組も踏まえ、引き続き、…
14石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。 さきの地震もそうですけれども、今後、首都直下の地震、南海トラフ、東南海等々、心配をしております。また、ただでさえ近年の災害が激甚化、頻発化しておりますので、そういった取組をしっかりと進めていただきますことは私も一国民として本当に心強く思うところであります。これからも、大変お忙しい中だとは思いますけれども、しっかり災害に強い国土づくり、体制づくりに向けて御尽力を賜れればというふうに思います。 続きまして、所信の中にありました消防団を中核とした地域防災力の向上ということにつきまして、具体的にどういった取組を進めようとしていらっし…
大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用促進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
また、令和六年度補正予算においては、能登半島地震を踏まえた、小型、軽量化された車両、資機材の整備やドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講じることとしております。
引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。
16石橋林太郎(自民)
ありがとうございます。 消防団、先ほど団員数の減少というお言葉がありました。私の地元でも、なかなか団員の確保が難しいという話を消防団の方からも直接聞きますし、また、インセンティブが難しい、なかなか処遇も、改善といいましても金額が上がるわけでもないですし、ということをいろいろ聞いております。そうはいいながら、地域で、消防団の皆さんを始め、皆さんと一緒になって防災活動をすることは重要でありますので、引き続き、何とか地域から消防団がなくならないように、地域の皆さんが頑張れるようにお力添えを賜りたいというふうに思います。 済みません、時間を超えましたけれども…
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竹内譲(公明)
次に、福田昭夫君。
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福田昭夫(立憲)
立憲民主党の福田昭夫でございます。 村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。 まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。 デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがど…