2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
ありがとうございます。
そして、今の答弁でいえば、例えば能登において九月に豪雨災害がありました。そして、地震被害にも追い打ちをかけている状況。同じように、本年十一月八日には沖縄県北部においても大規模な豪雨被害に見舞われ、こちらについても、能登と同じように避難生活を送っている国民がいるということは、当然、状況として把握をされているかと思います。現在、総務省消防庁の令和六年災害情報一覧を確認をさせていただいても、本日時点でも三十件以上の災害件数が記載されているというふうに認識しています。
そこで質問をさせていただきたいんですが、能登はもちろんのこと、これらの災害についても特別交付税の交付は検討されたのか。また、仮にされていないのであれば、災害の状況に応じて必ず検討することを求めていきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 今般加算した九百八十億円というのは、先ほど申し上げたように、能登半島地震に係る財政需要として積算をしたものということになります。 また一方で、じゃ、それ以外の災害の分が積算に入っていないのかということですが、この九百八十億円には入っていないわけでございますけれども、特別交付税の元々の額というのは一兆一千億円程度ございます。その中で、通常、災害分を見ていくわけですけれども、能登半島地震以外の災害は今年度においては例年並みだということでございますので、その当初に計上していた一兆一千億円程度の額の中で、通常、その他の災害については対応し…
91山川仁(れいわ)
今るる説明がありましたが、この九百八十億について、各都道府県の災害派遣があったり、もちろん、近隣の県の方々が少し被害を受けたり被災をしたりとかいう状況もあるかと思いますが、そういった場合でも、この九百八十億円の特別交付税を有効に配分をされるというような考えでよろしいのか、お聞かせください。
九百八十億円を加えた全体としての特別交付税総額の中で、被害のありました石川県とか富山県、新潟県以外で、例えば石川等に対して応援派遣に行った団体はその三県以外のところにもございますから、そういった団体に対しても適切に特別交付税措置をしていくということになろうかと思います。
93山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
そして、今の答弁でいえば、例えば能登において九月に豪雨災害がありました。そして、地震被害にも追い打ちをかけている状況。同じように、本年十一月八日には沖縄県北部においても大規模な豪雨被害に見舞われ、こちらについても、能登と同じように避難生活を送っている国民がいるということは、当然、状況として把握をされているかと思います。現在、総務省消防庁の令和六年災害情報一覧を確認をさせていただいても、本日時点でも三十件以上の災害件数が記載されているというふうに認識しています。
そこで質問をさせていただきたいんですが、能登はもちろんのこと、これらの災害についても特別交付税の交付は検討されたのか。また、仮にされていないのであれば、災害の状況に応じて必ず検討することを求めていきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
本年度は、九月の奥能登豪雨であるとか、十一月の沖縄の大雨のほか、七月の山形や秋田での大雨など、自然災害が全国各地で発生をしておりまして、被災自治体においては、災害復旧等に相当な財政負担が生じているものと承知をしております。
今般の特別交付税の増額によりまして、能登半島以外の他の災害に係る財政需要も含めまして、必要な特別交付税の総額が確保されると考えております。令和六年能登半島地震はもとより、九月の奥能登豪雨、七月の山形等での大雨など、他の災害に係る財政需要についても適切に対応してまいりたいと考えております。
95山川仁(れいわ)
ありがとうございます。 今、能登以外、主に沖縄県北部の豪雨災害についても少しお話をさせていただきましたが、今後の対応についての特別交付税の取扱いについて、またさらに少し踏み込んでお話しさせていただきたいと思います。 地方自治体は財政難であることは、ほとんどの自治体が共通認識として持っているところだと思います。今回、十一月八日に沖縄県北部豪雨災害の被害に遭われた住民が、多くの床上浸水、若しくは畑や農機具、トラクターなど、自家用車なども流されてしまいました。そのような置かれた状況の中で、県や自治体任せでは余りにも国家としてあるべき姿ではないと私も考えてお…
96
村上誠一郎(自民)総務大臣
山川委員のおっしゃるとおりでして、まず、令和六年十一月九日からの大雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
住民の皆様の生活が早く元どおりになるように、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただくことが重要であると私どもは考えております。
総務省としましては、災害復旧対策等に要する経費や、沖縄県や被災市町村の実情を丁寧にお伺いしまして、そして、特別交付税措置などによる地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように一生懸命適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。