総務省小池自治行政局公務員部長、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
竹内譲 (公明党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。やはり出と入りという話だと思うんですけれども。 私は何でこの質問をセットにしたかというと、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、まさにこの国の今指針が、どうやって示せばいいのかというのがもう分からなくなってしまっている、なかなか答えが出てこないというようなお話だと思うんです。まさに百三万円の壁の議論もそうですし、臨財債のこともそうですけれども、いろいろなこと、暫定税率のこともそうなんですけれども、本当にもう一度どこかで、国家百年、これだけ移り変わりが速いので、なかなか百年の計というのは難しいかもしれないんですけれども、やはり三十年…
お答えいたします。 今般の地方交付税の増額に係る算定のほかにも、地方団体は様々な事務を負っていますので、これからデジタル化によって公務の生産性を上げて、それによって、人間がどうしてもやらなきゃいけない部分を減らしていくというのは本当に必要なことだろうと思っております。 今回の補正予算の関係でいうと、普通交付税の新しい費目をつくって、自治体の皆様にも事務負担を伴って算定をしていただくわけですが、我々もデジタル化を順次進めてきておりまして、例えば、数値を報告する際にはオンラインで行うとか、あるいは、説明会、会議も、昔は東京に来てもらって会議をやっていたわ…
もしかしたら若手がいまだにエクセルをしっかり打ち込みながらやっているんじゃないかな、そういう危惧もしていますので、しっかりとその部分からデジタル化を図っていただきたいというふうに要望させていただきます。 最後に、手短にお願いいたします。人と人材のことです。会計年度任用職員についてでございます。 私も市議会議員をやっているときに、会計年度任用職員、たくさん働いていらっしゃいましたが、小さい自治体でした、総人口が三万五千も割るような小さな自治体でしたが、職員の半数以上が会計年度任用職員というような現場もあります。 一年で仕事を辞めちゃう、辞めるかもしれ…
- (上の発言)
総務省小池自治行政局公務員部長、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
複雑多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 会計年度任用職員については、期末手当に加え、今年度から勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできております。 非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験を含むこととしている事例もあるものと承知をしております。 会計年度任用職員の適切な任用…
詰め込んで早口になりましたが、どうもありがとうございました。
次に、山川仁君。