そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかということを危惧しています。
実際に、私、地方議会で初めてオンライン委員会というのを実現した経緯があって、国会でもオンライン委員会の導入に強い思いを持って質問していたんですが、大臣によっても全然考え方が異なりますし、例えばインターネット投票なんかも、何か在外ネット投票も、やると言っていたのに、どんどんどんどん、大臣が替わるたびに温度感が低くなっているような気がしていまして、本当に過去の議論というのは踏襲されているのかなと、本当に疑問を持っています。
そうした中、やはり、政策を実現しようと思うと、しっかり目標を立ててロードマップというのを作って、腰を据えた改革というのが必要だと思っているんですけれども、大臣は、これまでの議論をどのように踏襲して、その上で、どのような目標を掲げて、任期中に何をなされようとしているのか。さっき、おおつき委員からもありましたけれども、大臣ならではの具体的にやりたいことというのがあれば教えてほしいと思います。
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竹内譲(公明)
次に、守島正君。
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54守守島正(維新)
日本維新の会、守島です。
私、総務委員会には二年ぶりに戻ってまいりまして、二回目の理事、そして委員は三回目になりまして、過去においても、こうした補正予算で増額された交付税の措置に関しては質問していますし、その都度、配分に対する考え方を確認するとともに、交付税増加額の取扱いのルールを定めることであったり、繰越しするよりも、やはり当年度で臨財債の償還財源に充てるべきだというような要望をるるしてきた経緯があります。
そうした従来の考え方というのは変わっていないんですけれども、私が総務委員になるたびに大臣が替わっていて、こうした質疑で積み上げられた議論とか各…
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55出出口和宏総務省大臣官房長
お答えいたします。
お尋ねがございました第二次岸田内閣以降の総務大臣の平均在職日数でございますが、現村上大臣の本日までの在職日数も含めて平均を取りますと、百八十九日となっております。
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- （上の発言）
56守守島正(維新)
そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかということを危惧しています。
実際に、私、地方議会で初めてオンライン委員会というのを実現した経緯があって、国会でもオンライン委員会の導入に強い思いを持って質問していたんですが、大臣によっても全然考え方が異なりますし、例えばインターネット投票なんかも、何か在外ネット投票も、やると言っていたのに、どんどんどんどん、大臣が替わるたびに温度感が低くなっているような気がしていまして、本当に過去の議論というのは踏襲されているのかなと、本当に疑問を持っています。
そうした中、やはり、政策を実現しようと思うと、しっかり目標を立ててロードマップというのを作って、腰を据えた改革というのが必要だと思っているんですけれども、大臣は、これまでの議論をどのように踏襲して、その上で、どのような目標を掲げて、任期中に何をなされようとしているのか。さっき、おおつき委員からもありましたけれども、大臣ならではの具体的にやりたいことというのがあれば教えてほしいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。
まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。
私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にやってきたんですが、あちらの方はある程度基礎があれば類推が利くんですけれども、ここは全て各論なんですね。だから、それを一つ一つ、具体的にどう対応するかを学んでいかなきゃいけない。まず…
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58守守島正(維新)
大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。
総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやって…
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59寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
仮に基礎控除の額を、国、地方においてそれぞれ七十五万円ずつ引き上げた場合につきまして、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、まず個人住民税の減収額は四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しております。
また、所得税収の三三・一％相当額は交付税原資であるため、減税により所得税が減収となれば、交付税原資も減少する影響が生じるということになります。
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