2024年12月17日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 187 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

有志の会を代表して、衆法第二号に反対、衆法第六号の修正案及び修正案を除く部分の原案に反対、衆法第一一号に賛成の立場から討論を行います。

しつこいようですが、私は十二月十日の意見表明で、この国会での政治改革関連法案の審議の在り方自体が令和の政治改革そのものである、それぞれの法案を条文ベースで審査をし、修正すべきところは修正し、よりよい法案を作り上げて可決させるという、これまでの日本の国会に余り例のないやり方の審議をするべきと申し上げてまいりました。実際の審議は、果たしてどうだったでしょうか。

私は、それぞれの提出法案に対して条文ベースで問題点を指摘しましたが、それらの法案の問題点の条文を修正するような協議は行われず、バスや電車ではあるまいに、どの法案に乗るか乗らないかという数合わせの多数派形成の議論ばかり。今日採決に付される法案全てに条文上の問題点があると考えますが、それらを修正するような議論は行われませんでした。

衆法第二号については、政策活動費的な支出は渡し切りだけではなく、渡し切りを禁止するだけではこれを防げないということは、私や緒方林太郎議員が指摘したところです。渡し切りとは何かの定義も法案にはありません。今後も、立憲民主党のこれまでの調査委託費のようなものなど、限りなく抜け道ができる可能性があります。野党案が通ったなどとどや顔をする前に、虚心坦懐に条文に向き合うべきであると考えます。

修正後でも、衆法第六号はオンラインによる提出等の対象に政党支部が含まれておらず、データベースにも政党支部が大幅に抜けてしまう可能性があります。十三日の緒方議員の答弁にもあるとおり、企業・団体献金などの問題の多くは極めて多くの政党支部を持つ特定の政党にあります。この抜け穴は問題が大きいと考え、反対いたします。

衆法第一一号についても、本来監視されるべき私たち国会議員が第三者機関の委員を推薦するなど、看過し難い問題点があります。しかし、この法案はプログラム法案です。まずは第三者機関の国会への設置や幅広い政治資金問題への監視など、この法案の趣旨をこの国会で決めることに意義があり、今後の議論で最終的に問題点を修正する余地があるため、賛成いたします。

企業・団体献金禁止法案や世襲候補者への資金移動禁止法案、個人献金を促進するための租税特別措置法改正法案など、採決に付されないのは残念でなりません。果たして提出者が可決に向けてどれだけ努力をしたのか、私も含めて大いに反省するところです。

最後に、少数会派に配慮する、この委員長を始めとする理事、委員各位の御配慮に心から感謝を申し上げますとともに、無理な日程の中、衆議院の法制局、委員部の皆さん、そして速記の方など、無理な仕事を重ねてくださったことに心から感謝を申し上げたいと思います。

来るべき通常国会こそ、条文ベースできちんとした議論がなされ、与党が勝った、野党が勝ったというような政局の次元ではなく、国民の期待に応えられるような議論をすることを期待して、討論といたします。

以上です。(拍手)

前後のやりとり

183の発言を見る

191の発言を見る