青柳仁士 (日本維新の会)

2024年12月13日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 269 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 355 発言）

前後のやりとり

265の発言を見る

• 266福島伸享政府参考人など

  ありがとうございます。

  私、これはすばらしいなと思ったのは、一万円以下の寄附は全額控除なんですよ。全部戻ってくるんですよ。要するに、ふるさと納税みたいなもので、一万円以下の浄財を寄附するのは、全てそれは税金が戻ってくるんですよ。私はこれはすばらしい法律だなと思ったんです。

  そこで、提出者以外の各会派に、この税制の導入についてどう考えるか、それぞれの政党からの御発言をお願いいたします。

  この発言のページ

• 267国光あやの(自民)

  福島委員にお答えをいたします。 我が党自民党は、前提として、考え方といたしましては、政治資金の収入については、透明性を確保した上で、できるだけ多くの考え方、多くの出し手によって支えられ、特定の者に過度に依存しないということが非常に重要だと考えております。 その上で、今回、個人献金の税制優遇については、政治資金の収入について多くの出し手によって支えられる制度の一助となることは非常に理解をしております。 他方で、個人献金の税制優遇をすることと企業・団体献金の禁止がバーターになるという単純な考え方についてはやや疑問があるところでありますが……（福島委員「…

  続きを読む

  この発言のページ

• 268渡辺周(立憲)

  青柳仁士君、できるだけ簡潔にお願いします。

  この発言のページ

• （上の発言）

  269青柳仁士(維新)

  政治資金の源を企業・団体献金ではなく個人献金に求めることは、大いに賛同するところです。

  党の公式な声明として、現在は国会議員、都道府県議会議員、指定都市市議会議員の政治団体のみが対象となっている寄附金控除の範囲を、全ての地方議員や首長にも拡大するということを明言しておりまして、近しい考え方であると認識しています。

• 270臼木秀剛(国民)

  御質問ありがとうございます。

  法案の賛否については、党内議論を全くしておりませんので、なかなかお答えしづらいところではあるんですけれども、個人寄附への支援措置を拡充するということについて、この方向性については我が国民民主党も賛同するところであります。

  この発言のページ

• 271中川康洋(公明)

  御答弁申し上げます。

  この租税特別措置法第四十一条の十八の改正法案、この趣旨については、我が党といたしましては基本的に賛同の立場でございます。

  この発言のページ

• 272塩川鉄也(共産)

  お尋ねの改正部分は、通常国会で立憲民主党が提出した企業・団体献金禁止法案に含まれていたものだと思います。我が党は、さきの通常国会で、この企業・団体献金禁止法案に賛成をしております。

  我が党は、個人献金を促進する立場であります。ただし、個人献金であっても巨額の金が動くことをなくすため、我が党が参議院に提出している法案では、個人による寄附の上限を引き下げる提案を行っているところであります。

  この発言のページ

273の発言を見る