笠置隆範総務省自治行政局選挙部長

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 289 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 323 発言)

お答えをいたします。

複式簿記の導入ということでございますが、政治団体の会計帳簿や収支報告書につきましては、これらに記載すべき事項等が政治資金規正法で定められております。会計帳簿や収支報告書が、基本的に、先ほど委員お話がありましたけれども、現金の出入りを記載することで政治団体の政治資金の収支を国民に明らかにするという目的を有しておりますことから、政治団体の収支報告書等の記載に当たりましては、現金主義の考え方を原則としているということでございます。

この現金主義の考え方を大きく変えることになりますと、政党、政治団体の政治資金の会計の在り方や会計の変更に伴う政治団体の事務の関係、また、どのように政治団体の収支を国民の前に明らかにするか、あるいは国民に分かりやすいかといった点に密接に関連してくると考えられます。

お話しの複式簿記の導入につきましては、さきの常会におきまして、政治団体の収支の状況を明らかにするという規正法の目的や、あるいは、実態上の問題として、全国で六万ほどある政治団体において複式簿記を行うことができる会計責任者の担い手が確保できるかなどについて考慮しながら検討する必要があるといった御議論があったということでございます。

いずれにしましても、本年六月に成立しました政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院の特別委員会の附帯決議におきまして、「政治資金の適正化・透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこと。」とされたと承知しており、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。

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