次に、中川康洋君。
渡辺周 (立憲民主党)
2024年12月10日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 21 発言）
前後のやりとり
日本維新の会の池下卓です。会派を代表して、政治改革に関する考え方について発言をいたします。 我が党が本委員会に臨むに際して最も重要視しているテーマは、政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止です。これを今国会中に何としてでも成し遂げたいと考えております。 政策活動費に関し、与野党協議で示された自民党案は、この期に及んでまだ不透明な政治資金を温存したいという意図が感じられ、残念な気持ちです。自民党は政策活動費を全て廃止と言いますが、実際は括弧書きの注釈で抜け穴をつけ、さらには公開方法工夫支出という新たなブラックボックスをつくる内容となっております…
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渡辺周(立憲)次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治です。会派を代表し、我が党の政治改革に対する意見を表明いたします。 私たち国民民主党は、政治改革・行政改革推進本部の古川本部長の下、政治改革に関する議論をこれまでも深めてまいりました。その中で、私たちが二年前から既にホームページで公開している旧文通費の公開を全ての政党ですること、また、私たちは、昨年から既に廃止している政策活動費も廃止することを求めていこうということで、先日、野党共同で政策活動費の廃止法案も提出をしてまいりました。そして、今朝、国会に第三者機関を設置する政治資金監視委員会の設置法案を公明党さんと共同提出、また、政党交…
- （上の発言）
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渡辺周(立憲)次に、中川康洋君。
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中川康洋(公明)公明党の中川康洋でございます。公明党を代表いたしまして、意見表明をさせていただきます。 公明党は、先般、十一月十五日に発表いたしました政治資金規正法の再改正及び第三者機関設置法に関する要綱にも示してきたとおり、主に政策活動費の法律上の廃止及び第三者機関の設置の二点について、これまで二回開催されました各党協議会においても積極的に提案をさせていただくのとともに、早期成立を強く主張してまいりました。 まず、政策活動費の廃止については、九月三十日の自公連立政権合意の場でも我が党から自民党に対して提案してきましたが、公明党としては、さきに述べた法律案要綱の中で…
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渡辺周(立憲)次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志です。 与野党の国会議員やマスコミから政治改革が今国会の最重要課題といった声を聞きますが、今、我が国の最重要課題は経済災害から国民を救うこと、そして能登半島の人々を救うことです。 また、与野党から年内に法案成立をとの声を聞きますが、それではなぜ今国会の会期を十二月二十一日までとしたのでしょうか。れいわ新選組以外に会期に反対する会派はありませんでした。本気でやる気があるならば、三十年前のように、平成五年九月十七日から平成六年一月二十九日まで年を越えて百三十五日間の臨時国会を開き政治改革を議論したように、年内なんて期限を設けるべきで…