国民民主党の西岡義高です。
今回初当選の一年生でありますけれども、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私も、カスタマーハラスメントに関して質問させていただきたいと思います。
私は、長く食品関連の企業に勤めておりまして、そこで流通業であったり外食産業の方々と一緒に仕事をさせていただいておりました。消費者クレームの現場で、直接お話を聞くとともに、私自身もクレーム対応する、そういった場面がございました。
当然ながら、消費者が苦情を申し出る、これについては十分に機会を確保して利益を擁護することが重要である、これは大前提としてあるんですけれども、消費者からの悪質なクレーム、迷惑行為によって業務の遂行に支障が生じるということだけではなく、著しく粗野な、そして乱暴な言動によって従業員の方が精神的、身体的な苦痛を与えられる、危害を加えられる、そういった事例も多く存在しております。
本来であれば、消費者と事業者は対等な立場で仕事、商取引が行われるわけですけれども、消費者の保護だけではなく、しっかりと安定的な消費環境をつくっていくためには、消費者と事業者とが良好な関係を築いていくことが必要であります。お客様は神様ですという言葉だけが独り歩きしてしまっているように、消費者側が過剰に権利を振りかざす、そのような場面が往々にして見受けられております。
そのような状況の中で、先日、我が党は独自にカスタマーハラスメント対策法案を提出したところでございます。政府の方でも、現在策定中の第五次消費者基本計画の中で、その素案の中でカスタマーハラスメントについて言及されておりまして、消費者の権利と責任の正しい理解や消費者市民社会の一員としての行動について認識を促す教育、啓発を図るとの記載がございます。
先ほども御答弁があったかと思いますけれども、また改めまして、大臣のカスタマーハラスメントに対する現状の認識と、これからの具体的な対策をお聞かせいただければと思います。
80大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警察といたしましては、特殊詐欺に対しまして、積極的な職務質問による受け子や出し子の検挙、電話をかけるかけ場の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りなど、各種捜査を徹底しているところでございます。
こうした徹底捜査に加えまして、被害防止の面では、本年六月に決定された、国民を詐欺から守るための総合対策などに基づきまして、犯罪傾向を踏まえた被害防止対策の周知や注意喚起等の広報啓発活動、犯行に国際電話が利用される傾向がございますので、国際電話の着信のブロック、非通知着信を拒否するナンバーリクエストなどによる、犯人からの電話を受けな…
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81丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
本当に長年にわたり啓発活動をされているというのはよく分かりますけれども、それでも一向に被害が撲滅されないわけですね。私は、こうした犯罪に対して厳罰化を求めます。
現行の刑法では、詐欺罪の法定刑が十年以下の懲役と規定されております。しかし、現実は、執行猶予込みで二年以上三年未満の刑期が最も多くて、全体の三四・一％を占めています。また、五年を超える刑期になりますとおよそ二・三％ということで、これだけ量刑が軽ければ、安易な気持ちでこういう犯罪に手を染めるという人が後を絶たないと思っております。
私は、法改正をして、詐欺罪の法定刑…
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浦野靖人(維新)
次に、西岡義高君。
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- （上の発言）
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西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。
今回初当選の一年生でありますけれども、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私も、カスタマーハラスメントに関して質問させていただきたいと思います。
私は、長く食品関連の企業に勤めておりまして、そこで流通業であったり外食産業の方々と一緒に仕事をさせていただいておりました。消費者クレームの現場で、直接お話を聞くとともに、私自身もクレーム対応する、そういった場面がございました。
当然ながら、消費者が苦情を申し出る、これについては十分に機会を確保して利益を擁護することが重要である、これは大前提としてあるんですけれども、消費者からの悪質なクレーム、迷惑行為によって業務の遂行に支障が生じるということだけではなく、著しく粗野な、そして乱暴な言動によって従業員の方が精神的、身体的な苦痛を与えられる、危害を加えられる、そういった事例も多く存在しております。
本来であれば、消費者と事業者は対等な立場で仕事、商取引が行われるわけですけれども、消費者の保護だけではなく、しっかりと安定的な消費環境をつくっていくためには、消費者と事業者とが良好な関係を築いていくことが必要であります。お客様は神様ですという言葉だけが独り歩きしてしまっているように、消費者側が過剰に権利を振りかざす、そのような場面が往々にして見受けられております。
そのような状況の中で、先日、我が党は独自にカスタマーハラスメント対策法案を提出したところでございます。政府の方でも、現在策定中の第五次消費者基本計画の中で、その素案の中でカスタマーハラスメントについて言及されておりまして、消費者の権利と責任の正しい理解や消費者市民社会の一員としての行動について認識を促す教育、啓発を図るとの記載がございます。
先ほども御答弁があったかと思いますけれども、また改めまして、大臣のカスタマーハラスメントに対する現状の認識と、これからの具体的な対策をお聞かせいただければと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
西岡委員の御質問にお答えしてまいります。
先ほども同様の質問がありましたので、余り重複しないようにと思うのでありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
消費者がお店側の事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促す、そういうことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。
一方で、消費者から従業員への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であ…
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85西岡義高(国民)
ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけることを改めてお願いしたいと思います。
先ほど申し上げた第五次消費者基本計画の中にある教育、啓発、先ほども周知であったり啓発というお言葉をいただきましたけれども、令和五年度に、消費者教育の基本的な方針、こちらが出されておりますけれども、これまで取られてきた対策に加えて、新たな施策、具体的に何かお考えになっているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
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86藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
いわゆるカスタマーハラスメントの対応として、消費者の権利と責任の正しい理解の促進など、消費者教育の強化が求められていると認識しております。
このため、来年度の概算要求において、例えば、一般消費者全般を対象としたアンケート調査を行いまして、これを踏まえ、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を検証した上で、消費者向けの啓発資料や教材を作成することを念頭に置いた予算を要求しているところであります。
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