2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
事業者に任せているということですが、国交省、認可をしているというふうなところで責任はあるというふうに思います。
日本共産党は、大深度地下法の廃止法案を参議院へと提出をしました。地上への影響はないという前提がこの東京の外環事故で破綻した今、やはり廃止すべきだと改めて申し上げたいというふうに思います。
そして、この大深度地下工事で計画をされようとしている北陸新幹線の延伸計画について、地下水や自然環境に関しては、何かあってからでは遅いんですね。これについても、きっぱり中止すべきということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
道路事業におきまして、東京外環道路を除きまして、直径十六メーターを超える泥土圧シールド工法で掘削を完了又は現在掘削を実施しているトンネルはございません。
実績はないということでした。
リニア新幹線も同様ですが、実績もない大口径のシールド工事を進めるからには、より詳細な地盤調査が必要だと思います。
しかし、大深度地下は、地上に家屋などがあって、ジャストポイントでボーリングはできない、ここに大深度地下法の解決し難い矛盾があるというふうに思います。
大臣、このような大深度地下使用法に基づくシールド工事をまだ継続するべきだとお考えでしょうか。
207
中野洋昌(公明)国土交通大臣
大深度地下使用法による使用認可というのは、国民の権利保護に配慮をしつつ、公益性を有する事業のために、地権者により通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるというものでございます。 委員御指摘の東京外郭環状道路の大深度地下空間につきまして、平成二十六年の三月二十六日付で使用認可を行ったところでございますが、御指摘の陥没事故は、あくまで工事の施工に起因をするものであると考えておりまして、事業者の責任において適切な対応を行うべきものと考えております。 したがいまして、現在、大深度地下法に基づく使用認可の取消しなどの必要はないというふうに考え…
事業者に任せているということですが、国交省、認可をしているというふうなところで責任はあるというふうに思います。
日本共産党は、大深度地下法の廃止法案を参議院へと提出をしました。地上への影響はないという前提がこの東京の外環事故で破綻した今、やはり廃止すべきだと改めて申し上げたいというふうに思います。
そして、この大深度地下工事で計画をされようとしている北陸新幹線の延伸計画について、地下水や自然環境に関しては、何かあってからでは遅いんですね。これについても、きっぱり中止すべきということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
209
井上貴博(自民)
次に、福島伸享君。
210
福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享でございます。 今日、元々十四分だったそうでありますけれども、ほかの小さな政党からも御協力いただきまして十八分の時間をいただいたことには感謝を申し上げますが、私の四人の会派の中で、ほかはみんな二十分以上、所信の質疑はいただいております。何で国土交通委員会はこれだけ定数が多いのに少ないのかといえば、総額の時間がたった四時間しかない。内閣委員会は七時間、農水委員会も七時間。本当に真面目にやりましょうよ。そして、少数会派にも配慮いただくよう、城井筆頭には御努力をいただいておりますけれども、与党の皆様方も、委員数、これを見れば野党の方が多いわ…
211中野洋昌(公明)国土交通大臣
福島委員にお答え申し上げます。
大臣の選任人事につきましては、内閣総理大臣の専権事項だというふうに思っております。そういう意味では、私自身の人事も含めたお話でございますので、大臣としてのお答えは差し控えさせていただければと思っております。
いずれにしても、国土交通省という、陸海空、また命と暮らしを守る、大変重大な仕事でございますので、しっかりと与えられた職責を全うしてまいりたい、こういう決意でございます。