お答えいたします。
今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。
去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。
例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害がございましたけれども、国、県、市町村が連携をしまして様々なインフラ整備をしていった、これによりまして、かなりの、令和二年の七月豪雨と同規模の洪水に対する被害の最小化ができたということ、また、ライフラインの強靱化につきましては、直近では無電柱化の取組、これはかなり東京でも進んでいますけれども、電柱倒壊による道路閉塞を防ぐという発災抑制の取組、また、デジタルの活用という点では、次期静止衛星の整備を含めて、線状降水帯、これが頻繁に出ておりますけれども、この発生の予測精度の向上、また、国交省全体としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これは、平成二十年に創設をされた当初は二千五百人でしたが、現在は一万七千人余というような体制を整備しておりまして、そうした形で、省を挙げてこの強靱化の取組に取り組んでいるという状況でございます。
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阿久津幸彦(立憲)
どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。
ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
ありがとうございます。
本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。
確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何…
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90阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。
今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。
災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。
災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞ…
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- （上の発言）
91黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。
去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。
例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害がございましたけれども、国、県、市町村が連携をしまして様々なインフラ整備をしていった、これによりまして、かなりの、令和二年の七月豪雨と同規模の洪水に対する被害の最小化ができたということ、また、ライフラインの強靱化につきましては、直近では無電柱化の取組、これはかなり東京でも進んでいますけれども、電柱倒壊による道路閉塞を防ぐという発災抑制の取組、また、デジタルの活用という点では、次期静止衛星の整備を含めて、線状降水帯、これが頻繁に出ておりますけれども、この発生の予測精度の向上、また、国交省全体としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これは、平成二十年に創設をされた当初は二千五百人でしたが、現在は一万七千人余というような体制を整備しておりまして、そうした形で、省を挙げてこの強靱化の取組に取り組んでいるという状況でございます。
92阿久津幸彦(立憲)
それでは、ちょっと最後になるかもしれないんですけれども。
石破総理の肝煎りで、石破内閣で防災庁設置準備室というのが立ち上がりました。この設置準備室に対して、あるいは防災庁に対しては、屋上屋をつくるのではないかとかいろいろな危惧も実際にはあると思うんですけれども、国土交通省の果たす役割という観点から、防災庁への不安というか想定される課題、それから防災庁への期待を伺わせていただければありがたいというふうに思います。大臣の方からお願いいたします。
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93中野洋昌(公明)国土交通大臣
石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。
私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。
今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているとこ…
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94阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。
私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。
今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはい…
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