どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。
ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐっと入り込んでいって、何でもやりますよ、やれることはやるという姿勢が強かったんですね。
私は、被災者支援の究極の課題というのは、災害関連死を最小化することだと思っているんですね。つまり、災害で何とか生き残った命を、一人一人の命を大切に守り抜くことだというふうに思っているんです。
災害関連死は、やはり怖いんです。御存じのとおりです、大臣。熊本地震のときは、亡くなった方の八割が災害関連死で亡くなりました。それから、実際に災害関連死で亡くなった方の数は、熊本地震だと直接死の四倍です。御存じのとおり、能登半島地震でも、直接死よりも災害関連死の数が上回っています。それからさらに、東日本大震災のときを考えると、やはり災害関連死で亡くなった方が一番多いのは福島なんですよ。なぜ福島かというと、それは原発事故があって、二重災害に遭っているからなんですね。
その教訓を応用すれば、今の能登半島地震で何が起こっているのか。一月一日に地震が起こって広くやられて、その後に、九月に豪雨災害に見舞われた。二重災害に遭った方々もいらっしゃるんですね。ここは、災害関連死から何とか守らなくちゃならない要注意地域なんです。これはもう本当に力を入れてやらなくちゃならなくて、もちろん、厚生労働省もやるでしょう、内閣府防災もやるでしょう、だけれども、それだけでは足りなくて、国交省が何ができるかということを聞きたいんですが、大臣、一言コメントはございますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
阿久津委員にお答え申し上げます。
私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。
そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。
国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。
計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、…
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阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。割と慎重な答弁だったなと感じているんですけれども。
実は、私、二〇一一年の東日本大震災のときに、たまたま内閣府の大臣政務官として、被災現地の方に、約二か月間ですかね、発災直後から行って、そこで政府現地対策本部を立ち上げて、その責任者的な立場で働かせていただいた記憶があります。
その中の感想を申し上げると、実は、国土交通省は本当に頑張ってくれたんですね。それは、自分の持ち場はもちろん、ハード中心に、あふれてしまった水を抜くとか、そういうのは即座にもちろんやってくれたんですけれども、それだけじゃなくて、各省庁とのコミュニケーション、…
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87黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。
例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置…
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- （上の発言）
88阿久津幸彦(立憲)
どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。
ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐっと入り込んでいって、何でもやりますよ、やれることはやるという姿勢が強かったんですね。
私は、被災者支援の究極の課題というのは、災害関連死を最小化することだと思っているんですね。つまり、災害で何とか生き残った命を、一人一人の命を大切に守り抜くことだというふうに思っているんです。
災害関連死は、やはり怖いんです。御存じのとおりです、大臣。熊本地震のときは、亡くなった方の八割が災害関連死で亡くなりました。それから、実際に災害関連死で亡くなった方の数は、熊本地震だと直接死の四倍です。御存じのとおり、能登半島地震でも、直接死よりも災害関連死の数が上回っています。それからさらに、東日本大震災のときを考えると、やはり災害関連死で亡くなった方が一番多いのは福島なんですよ。なぜ福島かというと、それは原発事故があって、二重災害に遭っているからなんですね。
その教訓を応用すれば、今の能登半島地震で何が起こっているのか。一月一日に地震が起こって広くやられて、その後に、九月に豪雨災害に見舞われた。二重災害に遭った方々もいらっしゃるんですね。ここは、災害関連死から何とか守らなくちゃならない要注意地域なんです。これはもう本当に力を入れてやらなくちゃならなくて、もちろん、厚生労働省もやるでしょう、内閣府防災もやるでしょう、だけれども、それだけでは足りなくて、国交省が何ができるかということを聞きたいんですが、大臣、一言コメントはございますか。
89中野洋昌(公明)国土交通大臣
ありがとうございます。
本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。
確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何…
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90阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。
今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。
災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。
災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞ…
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91黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。
去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。
例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害が…
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