2024年12月18日・第216回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
是非それはお願いをしたい。私も、できる協力はさせていただきたいと思います。
さて、次は労働安全衛生です。
これも実態を本当に反映しているのかという問題意識を私、結構持っていまして、私もいろいろな会社の産業医、もう何年も、十何年前、もっと前からやっています、本当に、二十年以上やっていますけれども、この産業医活動をやる中でつくづく思うんですけれども、労働者を守るその職務として、産業医の役割は大変弱いと思っています。
大臣は、まずちょっと認識として聞きたいんです。先ほど、労働者を守るというのはどうですかと、派遣の話、非正規の話をしましたけれども、労働安全衛生という観点からいって、大臣は、今の法制度、仕組み、これで機能できている、こういうお考えなのか。私は弱いと思います。もっと産業医の立場なり、例えば労働安全衛生コンサルタントの立場なり、もっと言えば社労士さんの立場なり、こういった人たちを強くしていくことが求められるんじゃないかと思いますが、大臣のお考えはどうですか。
103
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
例えば、事業所が指定を受けようとする際に、指定権者である都道府県に対して運営規程を提出することとされておりまして、その運営規程において事業の実施地域を定めるということにされております。ただ、先ほどそこについては問題意識としてお示しをされたところでございます。
今後も、各都道府県においてサービス利用の実態の把握が行われるところでございますが、厚生労働省としましても、各都道府県での十分な実態の把握であったり、それに基づく必要なサービス提供体制が確保されるように、引き続き各都道府県に働きかけてまいりたいと考えております。
104岡本充功(立憲)
そのペーパーで読むと、そういうことになるんですよ。
でも、大臣、これはちょっと本当に、実際、自分の選挙区とか九州の各地とか、思い出してくださいよ。本当にサービスが届いていないところはいっぱいありますよ。分かりますよね。だったら、今の把握の仕方が問題があるから、それを見直していかなければ、先ほどの、僕は冒頭にお話をしましたが、社会保障は給付と負担だ、負担はしているけれどもサービスが受けられない人がたくさん出ている、この問題意識をお持ちですかということを聞いているんです。
大臣、ペーパーを見ずに、これは自分で問題意識を持っているのかどうか、そこですよ。
105福岡資麿(自民)厚生労働大臣
地域によって必要なサービスを受けることができないということがあってはならないという観点から、私の地元と照らし合わせても、大変な問題意識は持っております。
その上で、先ほど言いました実態の把握の在り方等も含めて、どういう在り方がいいのか、しっかり検証してまいりたいと思います。
106岡本充功(立憲)
是非それはお願いをしたい。私も、できる協力はさせていただきたいと思います。
さて、次は労働安全衛生です。
これも実態を本当に反映しているのかという問題意識を私、結構持っていまして、私もいろいろな会社の産業医、もう何年も、十何年前、もっと前からやっています、本当に、二十年以上やっていますけれども、この産業医活動をやる中でつくづく思うんですけれども、労働者を守るその職務として、産業医の役割は大変弱いと思っています。
大臣は、まずちょっと認識として聞きたいんです。先ほど、労働者を守るというのはどうですかと、派遣の話、非正規の話をしましたけれども、労働安全衛生という観点からいって、大臣は、今の法制度、仕組み、これで機能できている、こういうお考えなのか。私は弱いと思います。もっと産業医の立場なり、例えば労働安全衛生コンサルタントの立場なり、もっと言えば社労士さんの立場なり、こういった人たちを強くしていくことが求められるんじゃないかと思いますが、大臣のお考えはどうですか。
107福岡資麿(自民)厚生労働大臣
現時点での対応が強いか弱いかということについてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしても、そういった対応を強化していくということは大変必要なことだと考えております。
108岡本充功(立憲)
なかなか、いきなり、弱いと言ったって、強いと言ったって問題になるから答えにくいというのは分かるけれども、私は、問題意識として、やはり、今からお話をする例えば産業医の制度の在り方について少し議論をしたいと思います。 産業医は、選任のときは届出がある。だけれども、解任のときには届出がない。したがって、解任をされたかどうか、今現状で産業医がいるかどうか、五十人以上ですか、の選任の義務のかかっている事業所に実際どれだけの産業医が置かれていて、どれだけ産業医が置かれていないか、実際には実数を厚生労働省は把握していないんじゃないかと思うんですけれども、実数ですよ、…
お答えいたします。
まず、五十人以上の労働者を使用する事業場が産業医の選任義務、まさにそのとおりでございます。
御指摘ございましたように、解任のときの報告はございません。そういった中で、監督署としての情報の取り方といたしましては、年に一回、定期健康診断の結果報告書が事業所に出されるというときに、産業医の氏名というのが記載されることになっておりますので、それをもって把握するということになっております。