2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
委員の質問へのお答えの前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの委員に対する答弁で、竹島のところで、竹島で韓国が訓練をしたと私は述べたと思うんですが、上陸はしていない形での訓練であったようですので、竹島の周辺海域でと言った方が正確であったと思いますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
その上で、極東とは何かということでございますが、これまでの政府統一見解では、これは一九六〇年以来の見解ですけれども、すなわち、日米両国が、条約に言うとおり、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和と安全の維持である。実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、在日米軍が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるというのがこれまでの政府の見解でございます。
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 今回これをお伺いしたのは、実は、今回大統領が指名をする中に、ＤＮＩ、国家情報長官という役職がございます。私は、アメリカの連邦議会で勤務をしていたときに、今回ノミネートをされたトゥルシー・ギャバード氏の下で働いておりました。このＤＮＩ、私も、当時働いていたとき、まさか彼女がこのような形になると思ってもおりませんでしたし、先日、このノミネーションが発表されたときにすぐにやり取りをして、私自身が当選をしたということも報告をして、お互いにそういったやり取りをしたりしておりました。 今回この御質問をした一つの理由は、これまで、大臣が今ま…
172岩屋毅(自民)外務大臣
今委員の、そういうこれまでの個人的な人間関係を聞かせていただいて、大変心強く思いました。米国との間では、公的なところだけではなくて個人的な関係、民間レベルの関係、もう様々に、重層的に日米関係が強固になるということが大切だと思っておりまして、もちろん議員外交も大変重要だと思います。
是非、先生方においてそういう取組をしていただいて、外務省の外交を後押ししていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
173深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 先ほど既に太議員からもございましたが、続きまして、大臣の所信の中にありました日米関係の深化をどのように行っていくのか、先ほども既に答弁がございましたので改めてお伺いすることはございませんが、私自身も、今、新しい局面に入り得るこのときにこそ、様々な日米間の約束事、ガイドラインも含めてお互いが見詰め直していく、そしてそれを前に進めていくようなことを是非取り組んでいくべきであると考えております。 続きまして、一つ飛ばしますが、済みません、日米安全保障条約第六条についてお伺いをさせてください。 日米安全保障条約第六条には、「日本国の…
174岩屋毅(自民)外務大臣
委員の質問へのお答えの前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの委員に対する答弁で、竹島のところで、竹島で韓国が訓練をしたと私は述べたと思うんですが、上陸はしていない形での訓練であったようですので、竹島の周辺海域でと言った方が正確であったと思いますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
その上で、極東とは何かということでございますが、これまでの政府統一見解では、これは一九六〇年以来の見解ですけれども、すなわち、日米両国が、条約に言うとおり、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和と安全の維持である。実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、在日米軍が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるというのがこれまでの政府の見解でございます。
175深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。 そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。 最終的には誤報だったんですが、それが…
176岩屋毅(自民)外務大臣
先ほど、安保条約の解釈についての政府の見解を申し述べたんですけれども、同じく、政府の見解として、極東の範囲についての政府統一見解で示されているとおり、極東に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威される、つまり脅かされるような場合、米国がこれに対処するために取ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも先ほど申し上げた極東の範囲に局限されるわけではないというのもございますし、条約というところに限定しないで物を申し上げれば、日米同盟というのは、もう広く、アジア、インド太平洋の公…
177深作ヘスス(国民)
今大臣から御答弁をいただきましたように、政府見解の中には、その区域に局限されるわけではないと。ある意味で、ここがまだファジーなまま、これが定義をされています。他方で、もし仮にこの区域が変わったりする場合においては、日本政府との協議が必要となっているというふうにここにも示されています。 ですので、大臣におかれましても、今後、トランプ政権がどういう動きをしてくるか分からない、また、国際情勢がどんどんと変わっていく中で、こういったことが、日本の意思と外れて様々なものが拡大していかないように、是非大臣にもウォッチをしていただくとともに、この私たちの国を守ってい…