大臣、先ほど来お話ししているとおり、今、国際情勢は大変変わってきました。アメリカとの関係も、実はこれは変えていかなきゃいけない段階に来ています。しかも、大臣、今おっしゃったように、三年前に防衛関連の三文書も改定しました。まさに、このタイミングでこそ、私は、ガイドラインを変えていかなきゃいけないというふうに思っています。
まず、先ほどからおっしゃっている自衛隊と米軍との関係を具体的に、三文書改定で大分変わりましたので、我が国の防衛政策が変わったのは事実です。そういった中で、自衛隊と米軍との関係をもう一度、その役割と任務と、そして能力を再定義していく新たな段階に入っていますので、まず、そこをしていかなきゃいけない。
そして、国民に対しても、私、ずっと言っていますが、残念ながら、三文書を改定した後、防衛政策を大きく転換しましたけれども、いまだに国会で十分な審議がされていないですよね。そこも、私、問題があると思っています。そういった意味で、ガイドラインを策定していく、アメリカとの協議をしていく中で、しっかりと国民にも、どういうふうに我が国の防衛政策が変わっていったのかをオープンな場所で示していく、それも大事。
一番大事なのは、やはり抑止力を高める、日米がしっかり連携してやっていくということを指針として落とし込んだということを、周辺国にもしっかりと認知していただけることにつながりますので、そういった意味でも変えていかなきゃ駄目な段階と思っています。
御党の今の政調会長ですか、小野寺先生も、三文書改定直後に言っていますよ、ガイドラインを早急に見直した方がいいと。これは早急にやってほしいです、大臣。そのことこそが、トランプ第二次政権下のアメリカと我が国がしっかりとこの地域で同盟を深化させる、そのことにつながると思います。是非とも大臣、これを進めていただきたいと思っています。
じゃ、次に行きたいと思います。
あと、韓国ですね、韓国との関係。
先ほど中曽根先生の冒頭のお話もありましたように、これまでにない関係だったと思っていますし、ですが、一方で、それは、尹大統領の強いリーダーシップ、そこに日本がおんぶにだっこな状態だったというふうに思っております。そういった意味で、その尹大統領が今職務停止になっている段階で、これからどういった形で韓国との関係をやっていくのか。
やはり改めて私はアメリカに行って思ったのは、日本だけでトランプ政権に対処していくのでなく、どう仲間と一緒に、それは同志国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そういった国と一緒になってアメリカに対する働きかけをしなきゃいけないと思っていますし、関税の問題も駐留米軍の負担の問題も含めて、それぞれの国に共通する課題ですので、やっていかなきゃいけないと思っています。
具体的に事前にお伝えしていますが、ＡＣＳＡですね。この問題、韓国とは、我が国政府としては、十年近く前にもう既にやりましょうということを提案していると思うんですが、これはどう進んでいく予定なんでしょうか。もちろん、今の情勢は大変なことだと思いますが、ですけれども、だからこそ今、冒頭でも言いましたが、日本の国がどう能動的に働きかけていくか、能動性です。
そういった意味で、大臣、今からこそ、いつまでも尹大統領に頼っていてもしようがないです。そういった中で、たとえ、共に民主党、革新系の政権になったとしても、日本のリーダーシップでこれを進めるべきだと思いますが、ＡＣＳＡ、今こそ進めるべきだと思います。どうぞ御見解をお願いします。
125
岩屋毅(自民)外務大臣
これから、特に米国においては政権が移り変わるわけでございますので、早期に米国新政権とも、今までどおり、あるいは今まで以上に信頼関係を強固なものにし、日米同盟による対処力、抑止力というものを充実強化するとともに、経済安全保障の分野でありますとか様々な分野において、この日米同盟が我々が目指すＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の公共財としての多岐にわたる分野で働きができるように、役割を果たすことができるように、そういう関係をこれからも維持発展させていきたいと思っております。
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126
太栄志(立憲)
どうもありがとうございます。
今大臣がおっしゃったことを推進していく上で、日米の対処力であったり抑止力を高めていきたいということをおっしゃっていました、具体的に。
私は、そのためには、まさに今こそ、日米のガイドライン、防衛協力のための指針、これは二〇一五年に改定されました。それ以来、今九年目ですか、改定されていません。ガイドラインこそ改定すべきだと思うんですが、大臣、この点どうでしょうか、御見解をお聞かせください。
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127岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘の日米ガイドラインですが、これは、言うまでもなく、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされております。そして、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとした国家安全保障戦略などを踏まえて、現在、今後の防衛協力の在り方、あるいは日米の役割、任務、能力を含めて、幅広く日米間で議論を行っているところでございます。
したがって、政府として、直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、その見直しの必要性については不断に検討…
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- （上の発言）
128太栄志(立憲)
大臣、先ほど来お話ししているとおり、今、国際情勢は大変変わってきました。アメリカとの関係も、実はこれは変えていかなきゃいけない段階に来ています。しかも、大臣、今おっしゃったように、三年前に防衛関連の三文書も改定しました。まさに、このタイミングでこそ、私は、ガイドラインを変えていかなきゃいけないというふうに思っています。
まず、先ほどからおっしゃっている自衛隊と米軍との関係を具体的に、三文書改定で大分変わりましたので、我が国の防衛政策が変わったのは事実です。そういった中で、自衛隊と米軍との関係をもう一度、その役割と任務と、そして能力を再定義していく新たな段階に入っていますので、まず、そこをしていかなきゃいけない。
そして、国民に対しても、私、ずっと言っていますが、残念ながら、三文書を改定した後、防衛政策を大きく転換しましたけれども、いまだに国会で十分な審議がされていないですよね。そこも、私、問題があると思っています。そういった意味で、ガイドラインを策定していく、アメリカとの協議をしていく中で、しっかりと国民にも、どういうふうに我が国の防衛政策が変わっていったのかをオープンな場所で示していく、それも大事。
一番大事なのは、やはり抑止力を高める、日米がしっかり連携してやっていくということを指針として落とし込んだということを、周辺国にもしっかりと認知していただけることにつながりますので、そういった意味でも変えていかなきゃ駄目な段階と思っています。
御党の今の政調会長ですか、小野寺先生も、三文書改定直後に言っていますよ、ガイドラインを早急に見直した方がいいと。これは早急にやってほしいです、大臣。そのことこそが、トランプ第二次政権下のアメリカと我が国がしっかりとこの地域で同盟を深化させる、そのことにつながると思います。是非とも大臣、これを進めていただきたいと思っています。
じゃ、次に行きたいと思います。
あと、韓国ですね、韓国との関係。
先ほど中曽根先生の冒頭のお話もありましたように、これまでにない関係だったと思っていますし、ですが、一方で、それは、尹大統領の強いリーダーシップ、そこに日本がおんぶにだっこな状態だったというふうに思っております。そういった意味で、その尹大統領が今職務停止になっている段階で、これからどういった形で韓国との関係をやっていくのか。
やはり改めて私はアメリカに行って思ったのは、日本だけでトランプ政権に対処していくのでなく、どう仲間と一緒に、それは同志国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そういった国と一緒になってアメリカに対する働きかけをしなきゃいけないと思っていますし、関税の問題も駐留米軍の負担の問題も含めて、それぞれの国に共通する課題ですので、やっていかなきゃいけないと思っています。
具体的に事前にお伝えしていますが、ＡＣＳＡですね。この問題、韓国とは、我が国政府としては、十年近く前にもう既にやりましょうということを提案していると思うんですが、これはどう進んでいく予定なんでしょうか。もちろん、今の情勢は大変なことだと思いますが、ですけれども、だからこそ今、冒頭でも言いましたが、日本の国がどう能動的に働きかけていくか、能動性です。
そういった意味で、大臣、今からこそ、いつまでも尹大統領に頼っていてもしようがないです。そういった中で、たとえ、共に民主党、革新系の政権になったとしても、日本のリーダーシップでこれを進めるべきだと思いますが、ＡＣＳＡ、今こそ進めるべきだと思います。どうぞ御見解をお願いします。
129岩屋毅(自民)外務大臣
委員おっしゃるように、日韓関係、日米韓の関係というのは、これからも地域にとって極めて重要な関係であるというふうに思います。
韓国の内政の動向については、予断を持って申し上げることは控えなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、この日韓関係、日米韓の関係をこれからも維持発展させていくという考え方で私ども臨んでいきたいと思います。
その一環としての防衛協力の中のＡＣＳＡということについても、日韓間で実務レベルで協議は行ってきているのですが、締結を前提とした交渉開始にはまだ至っておらないことは御指摘のとおりでございます。今後、できるだけこの…
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130太栄志(立憲)
どうもありがとうございます。是非ともこれは進めていただきたく、お願いいたします。
最後に、これも深刻な、日米関係というのは、私の地元には米軍の基地が二つあります、そういった意味で、基地周辺の住民の犠牲の上に日米関係というのはあっちゃいけない、そういった同盟というのは持続可能じゃないというふうに思っています。
特に、ＰＦＡＳの問題ですね。これは米軍基地だけじゃないんですよ、いろいろなところにありますけれども、ＰＦＡＳの問題で周辺住民が苦しんでいるのにもかかわらず、その汚染源すら調査、立入検査できない。これは異常な状況ですので、我が国の主権の問題と関わり…
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131岩屋毅(自民)外務大臣
政府としてはこれまでも、米国の環境保護庁や米国防省を含めて、様々なレベルでやり取りをしてきております。また、本年七月に行われた日米２プラス２におきましても、このＰＦＡＳを含む二国間協力の強化について議論をしたところでございます。
米軍との関係ではこれまでも、もしＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に基づいて、米軍施設・区域内の立入り等を実施をしてきているところでございます。
今後とも、この日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下に、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるようにしっかり取り組んでまいります。
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