今、相当局面が変わってきたというふうに思っています。まず、TPPに対して、今大臣からありましたように、万が一中国が加盟するのであれば、それはTPPの高いスタンダードをしっかりとクリアしてもらう。特に国営企業の問題とか、あるいは知的財産権の問題とか、これは、相当今、中国では厳しい条件だと思っています。
ですけれども、中国の改革派の中には、何とか今の経済を変えていくためにも、TPP加盟ということを考えている人たちというのはいますので、そこをしっかりと見据えながら、しっかりと改革した中国と、我々は受けるという、これが大前提です。
ですけれども、今局面が変わったというのは、まさに今、中国はまたしゃかりきになってというか躍起になって、特にトランプが次になると、多国間のこういった枠組み、貿易協定に後ろ向きなトランプだからこそ、今、中国が様々、幾つかの国に対しても、中国は公表しているということですよね、ペルーとか、あるいは幾つかの国が後押しをしてくれる、そういったことも発表している中で、やはり我々日本としては、ここは冷静に対処していかなきゃいけないと思っております。
これも答えられる範囲で。我が国に対してこれまでどういった働きかけがあったのか。今回のブラジル、ペルーにおいても、あるいはこれまでも含めて、そこを教えてください。中国からですね。
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岩屋毅(自民)外務大臣
中国やCPTPP締約国等との間では平素から様々なやり取りを行ってきておりますが、その逐一については、外交上のやり取りであり、控えさせていただきたいと思いますけれども、このCPTPPは、委員御承知のとおり、非常に高いレベルの自由貿易の枠組みでございまして、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有していると思います。
したがって、新規加入に当たりましては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になりますとともに、新規加入対応に係るオークランド三原則、協定の高い…
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太栄志(立憲)
ありがとうございました。
外務省として把握されていないでしょうか、どなたか、もし。昨日、幾つか教えていただいたと思います。これは大事な動きだと思っておりまして、可能な範囲で、無理なら無理で構わないんですが、教えていただけますか。
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119片片平聡外務省経済局長
今大臣からも御答弁いたしましたとおり、中国の動向については高い関心を持って注視しているところでございますが、第三国間のやり取りについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
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- (上の発言)
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太栄志(立憲)
今、相当局面が変わってきたというふうに思っています。まず、TPPに対して、今大臣からありましたように、万が一中国が加盟するのであれば、それはTPPの高いスタンダードをしっかりとクリアしてもらう。特に国営企業の問題とか、あるいは知的財産権の問題とか、これは、相当今、中国では厳しい条件だと思っています。
ですけれども、中国の改革派の中には、何とか今の経済を変えていくためにも、TPP加盟ということを考えている人たちというのはいますので、そこをしっかりと見据えながら、しっかりと改革した中国と、我々は受けるという、これが大前提です。
ですけれども、今局面が変わったというのは、まさに今、中国はまたしゃかりきになってというか躍起になって、特にトランプが次になると、多国間のこういった枠組み、貿易協定に後ろ向きなトランプだからこそ、今、中国が様々、幾つかの国に対しても、中国は公表しているということですよね、ペルーとか、あるいは幾つかの国が後押しをしてくれる、そういったことも発表している中で、やはり我々日本としては、ここは冷静に対処していかなきゃいけないと思っております。
これも答えられる範囲で。我が国に対してこれまでどういった働きかけがあったのか。今回のブラジル、ペルーにおいても、あるいはこれまでも含めて、そこを教えてください。中国からですね。
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岩屋毅(自民)外務大臣
これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。
TPPは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件というものをしっかり満たすということが大前提になりますし、締約国各国の賛同が必要だということでございますので、あくまでも、そういう基準に照らして判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。
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太栄志(立憲)
我々はしっかりと中国に対して、TPPで日本の国がしっかりと主導権を持ちながら、TPPを運営しながらも、中国に対して歯止めをやはりかけなきゃいけないというふうに思っております。
そういった意味で、このTPPのルールの中で、今、加盟国が、一旦加盟した国、もちろんハードルは高いですよ、全加盟国からの承認が必要ですので。ですけれども、加盟した国が、加入後にTPPの高いスタンダードを守らなかった場合というのは、TPPを脱退してもらう、そういったことというのはできるんですか。もちろん自主的に、アメリカはそうでしたね、自主的に脱退するということはあると思うんですが、…
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岩屋毅(自民)外務大臣
脱退に関しては、CPTPPでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。
したがって、一般論として申し上げますと、CPTPPの義務違反があるというような場合には、CPTPPに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。
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