この点で、もう一点指摘させてください。
まさにこのホットラインが機能していないんじゃないかという話の中で、事態発生から対話開始まで、四十八時間の待機規定があるんじゃないかということが指摘されてきました。最大四十八時間の待機時間を認める、そういった規定が中国側から、これは二〇一八年の運用開始以前の段階で日本側に申出があったというふうに言われていますが、この点に関しては実際にあったんでしょうか。教えてください。防衛省の方、お願いします。副大臣、お願いします。
太栄志 (立憲民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣御質問にお答えいたします。 御指摘のホットラインにつきましては、昨年五月にその運用を開始して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保してきております。本年十一月に行われた日中防衛相会談においても、引き続きホットラインを適切かつ確実に運用していくことを確認をしたところでございます。 その上で、個別の事案におけるホットラインの使用状況につきましては、相手国との関係もあり、円滑な意思疎通をしっかりと確保していく、こういった観点からもお答えをしてきていないということを御理解いただければ幸いでございます。 同時に、委員御指摘のとおりでございまして、日中間におい…
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太栄志(立憲)どうもありがとうございます。 もちろん、個別の案件に対して、御報告はなかなか難しいんじゃないかというふうには思っておりました。 そういった中なんですが、一方で、今回、防衛省さん、また外務省さんのこの中国機の領空侵犯があった後の動きを見ている中でも、あれは実際、ホットラインでいろいろな意思疎通が中国側とできていたのかなと少し疑問に思っているところだったんですよ。 実際、これはメディアの報道もありました。ホットラインは、昨年五月に、昨年確かにこれは運用を開始しましたが、それ以降、実態が形骸化しているんじゃないか、機能していないんじゃないかという指摘が、…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
機能していないのではないかという御指摘でございますが、その機能していないということの意味するところは定かではございませんけれども、政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、そのホットラインの使用状況については、相手国との関係等もあり、詳細に内容を述べてはおりませんが、今後とも確実な運用を、中国側との間でしっかりと運用していくということに変わりはございませんので、御理解をいただければと思います。
- （上の発言）
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太栄志(立憲)この点で、もう一点指摘させてください。
まさにこのホットラインが機能していないんじゃないかという話の中で、事態発生から対話開始まで、四十八時間の待機規定があるんじゃないかということが指摘されてきました。最大四十八時間の待機時間を認める、そういった規定が中国側から、これは二〇一八年の運用開始以前の段階で日本側に申出があったというふうに言われていますが、この点に関しては実際にあったんでしょうか。教えてください。防衛省の方、お願いします。副大臣、お願いします。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 日中ホットラインにつきましては、中国側との間で、その技術的詳細等を定めた覚書を二〇一八年に作成しており、これに基づきこれまで運用してきております。 この覚書の中身につきましては、四十八時間ルールということでございますけれども、相手国との関係もあり、円滑な運用、意思疎通を確保していく、こういう観点から、これまでも日中双方で非公表としてきております。ただ、中国側との間では、緊急の状況を含め、円滑に意思疎通を行える状態、これは確保してきております。 日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意…
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太栄志(立憲)どうもありがとうございます。
これは大変重要な問題だと思っておりますので、私もこれからもこの点を注視していきたいと思っておりますので、日中のこのホットライン、これは生命線になるんじゃないかと思っておりますので、是非とも問題があれば改善していただきたいと思っています。
あと、外務大臣にも、これは管轄外かもしれないんですが、是非とも大臣にも後押しをしていただきながら、もちろん正規のルートはあると思いますが、ここも後押しをしていただくということも含めて、御見解をお聞かせください。
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岩屋毅(自民)外務大臣先ほどの領空侵犯などの事案の場合は、当然のことながら、防衛省・自衛隊において一番早く感知し得ることでございますけれども、外務省としては、その報を受けた上で、しかるべく対処をしていかなければいけないというふうに思っております。
防衛省とこれからもしっかり連携して、日中の不測の事態のときの対応方について、しっかりと対策を取っていきたいと思っております。