こんにちは。立憲民主党・無所属の竹内千春です。
今回、初当選をさせていただきました。今日、初質疑となります。
私は元々、民間会社の勤務をして、その後教員になって、この過去十五年は弁護士をさせていただいています。その弁護士活動の傍らに、日弁連の国際室というところに籍を置いて、弁護士また弁護士会の国際活動にも従事をしてまいりました。立憲主義、民主主義、そして国際的な視野にも基づいて政治活動を行ってまいりたいと思っています。
さて、今日は、十二月十一日の岩屋外務大臣の所信についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、大臣の所信全体を拝見したときに、少し人権に焦点を当てたような言及が少なかったなというように、ちょっと私は印象を持ったんですが、私自身、弁護士という立場からも、今日はあえて人権に比重を置いた質問をさせていただきたいと思います。
まずお聞きしたいのですが、大臣所信において、経済外交というところの中で、日本企業の海外展開を後押ししていくというようなことが述べられていて、それとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大の重要性も述べられています。
これは、国際的な企業の役割がどんどんどんどん大きくなっていく中で、やはり、企業がただ営利を追求するんじゃなくて、企業の直接の取引先だけでなく、またその後に続々と続くサプライチェーン、それらを全て含めた、国境を、国を越えてでも、その全てを包括した人権の保護が、これから社会的な重要性が高まってきているという、いわゆるビジネスと人権の重要性も含まれての御発言だったんだろうと私は思っているんですけれども、まずそこをちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
65林林美都子外務省大臣官房審議官
東京電力福島第一発電所の事故に関して、ＳＮＳによる風評被害の防止につきましてですが、ＡＬＰＳ処理水につきましては、外務省のホームページやユーチューブで、科学的根拠に基づく多言語で情報を掲載するとともに、旧ツイッター、ＸなどのＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行っています。また、ＳＮＳ上で逆に科学的根拠を欠く情報が確認された場合には、記者会見やプレスリリースの発出を通じて直ちに反論するようにしています。
また、最近では、外務省や在外公館のＳＮＳにおいて、引き続き、被害地を含む日本各地の観光、文化、食などの魅力を伝える動画を発信して、各国の市民の対日理解を…
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66
小熊慎司(立憲)
非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。
まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、ＩＡＥＡの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、ＩＡＥＡの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてや…
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堀内詔子(自民)
次に、竹内千春君。
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- （上の発言）
68竹竹内千春(立憲)
こんにちは。立憲民主党・無所属の竹内千春です。
今回、初当選をさせていただきました。今日、初質疑となります。
私は元々、民間会社の勤務をして、その後教員になって、この過去十五年は弁護士をさせていただいています。その弁護士活動の傍らに、日弁連の国際室というところに籍を置いて、弁護士また弁護士会の国際活動にも従事をしてまいりました。立憲主義、民主主義、そして国際的な視野にも基づいて政治活動を行ってまいりたいと思っています。
さて、今日は、十二月十一日の岩屋外務大臣の所信についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、大臣の所信全体を拝見したときに、少し人権に焦点を当てたような言及が少なかったなというように、ちょっと私は印象を持ったんですが、私自身、弁護士という立場からも、今日はあえて人権に比重を置いた質問をさせていただきたいと思います。
まずお聞きしたいのですが、大臣所信において、経済外交というところの中で、日本企業の海外展開を後押ししていくというようなことが述べられていて、それとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大の重要性も述べられています。
これは、国際的な企業の役割がどんどんどんどん大きくなっていく中で、やはり、企業がただ営利を追求するんじゃなくて、企業の直接の取引先だけでなく、またその後に続々と続くサプライチェーン、それらを全て含めた、国境を、国を越えてでも、その全てを包括した人権の保護が、これから社会的な重要性が高まってきているという、いわゆるビジネスと人権の重要性も含まれての御発言だったんだろうと私は思っているんですけれども、まずそこをちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
そこの考え方は、竹内委員がおっしゃるとおりでございます。
外務省として、日本企業の活動というものをしっかり支援をしていくというふうに申し上げましたが、企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が非常に今高まっているときでございますので、当然、そのことを踏まえた企業支援というものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画というのを策定をしております。そこにおいては、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保、向上、これはもちろんですけれども、国際社会を含む社会全体の人権の…
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70竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
企業の人権保護の観点もしっかりと政府としても進めていきたいということをお聞きして、私もうれしく思っています。
今大臣が、ビジネスと人権に関する行動計画、二〇二〇年から二〇二五年のものだと思いますが、それを述べられました。これは、国家の人権保護、企業の人権尊重責任、そして人権侵害に対する救済へのアクセスという、元々は国連の指導原則、これを踏まえて作られたものであると思います。
二〇二〇年に作られて、二〇二五年、今二〇二四年なので、あと一年で終わろうとしているんですけれども、まず、私が内閣府の資料で見たところ、この計画の間に今ま…
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71斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
最新のもので、つい先日、令和六年の十二月の十七日に会合を開かさせていただきましたので、十一回ということになります。
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