2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
先ほども申し上げましたように、この段階で、米国のまだ発足もしていない新政権の外交政策について、予断を持って申し上げることは控えたいと思います。
その上で、今、日米関係というのは、今までにない高みにあるというふうに思っておりますし、それは、現政権だけではなくて、来るべき米国の新政権ともそういう関係をしっかり強固に保っていきたいというふうに考えております。その中で、様々な事案の対応については、日米間でしっかりと意思疎通をして、そごのないように努めてまいりたい、この段階ではそのように申し上げるしかないというふうに思っております。
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小熊慎司(立憲)
いただきたがっているというと、何かおねだりしているみたいなので、早急に承りたいということで。しっかり御礼と、あとは、だから返礼品を持って会いに行きたいといえば、なるんじゃないですかね。是非、今回のことをそういうふうに生かしていくということ。 また、今後、こういったことがいろいろ起きてくると思います。実際には、本当に、会いたいというのに会えなかった中で昭恵夫人が会われたということで、ある意味では、プライドが高いというか、外務省としてもメンツを潰されたと思う向きもあるかもしれませんけれども、それは国益のためですから、そこは乗り越えて、今後、日米のみならずほ…
48岩屋毅(自民)外務大臣
米国の新政権といいますかトランプ政権がいかな外交政策を取ってくるのか、今委員御指摘があったウクライナの問題あるいは中東の問題について、これについては予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思います。 我が方の方針は、やはりロシアによるウクライナ侵略というのは、言うまでもなく、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、これは許されないという問題意識の下に、ウクライナ支援をしっかりと続けてきているわけでございますし、中東情勢についても、現在の中東情勢の緊張の高まりを深刻に懸念をし、一刻も早い情勢の安定化、それから人道支援の活動を更に持続させていくために…
49小熊慎司(立憲)
仮定の話になりますけれども、ですから、そこでそごが生じた場合、日本としては、やはり米国に倣うのか、あくまでも今までの対応を続けていくのか、この基本姿勢がどうですかと確認している。アメリカがどうであろうと、日本のこの外交基本姿勢、支援の在り方は変えていかない、この基本方針は貫くんだ、平和のために、力による現状変更は認めないために。その確認をしたいんです。あくまでも基本を貫くということでいいですね、どういう状況になろうと。
50岩屋毅(自民)外務大臣
先ほども申し上げましたように、この段階で、米国のまだ発足もしていない新政権の外交政策について、予断を持って申し上げることは控えたいと思います。
その上で、今、日米関係というのは、今までにない高みにあるというふうに思っておりますし、それは、現政権だけではなくて、来るべき米国の新政権ともそういう関係をしっかり強固に保っていきたいというふうに考えております。その中で、様々な事案の対応については、日米間でしっかりと意思疎通をして、そごのないように努めてまいりたい、この段階ではそのように申し上げるしかないというふうに思っております。
51小熊慎司(立憲)
アメリカとは同盟関係ですから、全くアメリカと真逆のことをするわけにはいかないというのも分かりますけれども、日本の基本姿勢というのは私は間違っていないと思いますので、アメリカが違うことをしようとしたら、まさに国際社会の連携の中で日本がリーダーシップを発揮して、この基本姿勢を貫けるようにやっていかなきゃいけない。 トランプさんというのは何をやってくるか分かりませんから、ここはしっかり、そこは振り回されないように日本外交を貫く、国際社会の連携の下で貫く。日米同盟がありますから、全く違う対応を取るというのもそれはしんどいし、現実的でないのも私も分かります。でも…
お答え申し上げます。 太平洋島嶼国につきましては、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力において重要なパートナーでございます。また、海上輸送の要となる地域でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現、この観点からも極めて重要な地域と認識しております。 ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援につきましては、同志国の軍に対する資材供与またインフラ整備といった、こういう支援を通じまして、安全保障上の能力や抑止力、こういったものの強化に貢献することを目的としております。 太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域は、主要な…
53小熊慎司(立憲)
大臣にちょっとお答えいただきたい。 これは一か国当たり五億前後なんですけれども、ちょっと事前に聞いたら、ＯＳＡの対象は、この島嶼国の中でも、フィジー、パプア、トンガです、軍隊があるから。もうフィジーはやっているということですが、今後、だから、パプアニューギニアとトンガになってくるんですけれども、この間、外務省の説明だと、まずパプアをやって、予算の制約があるので、その次はトンガだと言ったんですね。 でも、今お話しさせていただいたとおり、トンガはすごくやる気になっているので、だから、例えば四、五億しか予算が一年でつかないのであれば、これを分けるんじゃなく…