2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
そうすると、石破総理がそのニーズを感じておられないというふうに受け取られてしまうんですが。石破総理は総理になってからまだ二か月ぐらいでしょうかね。ですから、その前からも、要は岸田総理の頃も極端に今年は減ってしまっているということは、決してそれが総理御自身の考えというよりも、やはり政府として何らかのそういう意図が働いているのではないかというふうに私は考える次第です。
岩屋外務大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。私はもっと安全保障会議を開くべしというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。
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青木一彦(自民)内閣官房副長官
お答えいたします。 まずは、御指摘の国家安全保障会議、ＮＳＣについてでございますが、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策、経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項を審議する四大臣会合、そして、国防に関する重要事項等を審議する九大臣会合、重大緊急事態への対処に関する重要事項等について審議を行う緊急事態大臣会合、この三つの会合で構成されております。 その上で、お尋ねのございました二〇二二年、二三年、二四年の国家安全保障会議の開催回数につきまして申し上げれば、二二年は、四大臣会合は三十回、九大臣会合は八回、緊急事態大臣会合は一回。二三年につき…
20武正公一(立憲)
この三年間をお伝えいただきました。
合計回数でいうと、一昨年が三十九回、昨年が二十一回、今年が九回ということなんですね。もっと遡っていきますと、二〇一四年から、三十三回、三十五回、四十八回、四十六回、十七回、十九回、四十三回、二十五回と、二〇二一年まで大体二十回あるいは三十回、四十回というような感じで開いているわけなんですが、今年は九回しか開かれていない。この理由、そしてそれについて官房副長官としての御所見を伺いたいと思います。
21青木一彦(自民)内閣官房副長官
お答えいたします。 まず、国家安全保障会議、ＮＳＣの開催につきましては、基本的な考え方を申し上げれば、時々の安全保障情勢に応じ、議長である内閣総理大臣の指示による総合的な判断を受けて開催しているところでございます。 その上で、ここ数年のＮＳＣ、特に四大臣会合の開催実績につきましては、一定の傾向をあえて申し上げれば、例えば、国家安全保障戦略等、いわゆる安保三文書の策定過程にあった二〇二一年から二二年の間におきましては、国家安全保障戦略等についてという議題の下、十八回というかなりの頻度で開催しておりました。また、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射につきまし…
22武正公一(立憲)
そうすると、石破総理がそのニーズを感じておられないというふうに受け取られてしまうんですが。石破総理は総理になってからまだ二か月ぐらいでしょうかね。ですから、その前からも、要は岸田総理の頃も極端に今年は減ってしまっているということは、決してそれが総理御自身の考えというよりも、やはり政府として何らかのそういう意図が働いているのではないかというふうに私は考える次第です。
岩屋外務大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。私はもっと安全保障会議を開くべしというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
官房副長官から答弁があったとおりだと思いますが、そもそも国家安全保障会議というのは、安全保障政策をつくっていくときの会議は別にいたしますと、国家安全保障上極めて緊急な、なおかつ重大な事案が発生したときに総理の御判断で開かれるという趣旨、目的の会議だと思いますので、一般論から言うと、そういうことが余りない方が好ましいんだろうと思いますが。
しかし、今日冒頭に申し上げましたように、世界情勢は激震が続いているさなかでございますので、国家安全保障会議、四大臣会合であれ、九大臣会合であれ、緊急のものであれ、適宜適切に開かれていってしかるべきだと考えております。
24武正公一(立憲)
官房副長官、ありがとうございました。御退室していただければと思います。 外務大臣からも総理に進言をして、提案をして、是非、安全保障会議開催をやはり密にしてもらう必要があるのではないかというふうにお願いしたいと思います。 それでは、今お手元の方にちょっと資料を配らせていただきました。外務省予算について伺いたいと思います。 私も、立憲民主党の外交、安全保障プロジェクトチームに出て、この資料を見てびっくりしまして、こんな予算の資料って七年前にもあったのかなと聞いたんですね。つまり、当該年度の予算を一つの棒グラフにするのではなくて、前年度の補正と当該年度の…
25岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘を受けて、確認できる範囲で申し上げますと、平成二十九年度の予算の説明資料以降、前年度補正予算額と当年度予算額を合計したこのようなグラフを用いた説明を行ってきているということでございます。こうしたグラフを用いるようになった具体的な経緯等は必ずしも定かではないんですけれども、あくまでも説明の仕方の一つだということでございます。 なぜこういう説明の仕方をするのかと申し上げますと、補正予算と翌年度の当初予算の編成時期が、例年、基本的に非常に近接しているということがございます。翌年度の当初予算で間に合わない案件が補正予算で手当てされているということも踏まえ…