今お聞きのように、連続して起こっている事件に対して全く何もしていないというような回答だったと思います。
そういった中で、沖縄県民は、なかったことにさせません、そのような強い思いで、毎日ですよ、連日、地元の皆さん方は、沖縄の新聞を見ていますか、毎日事件、事故の報道ですよ。それが外務省や沖縄振興をつかさどる皆さん方の役割ですか。そういったことをしっかりと対処して、前向きな答弁をいただいてこそ、沖縄県民の負担軽減が図れるんじゃないですか。そういったことがない中で、なぜ皆さん方は今足踏みだけをしているんですか。
この沖縄の、外務省の沖縄トップが、宮川大使が抗議要請文を受領したときに、できることは全てやっていくとおっしゃっていました。何やっていないんですか、皆さん方。全く連携を取っていないじゃないですか。沖縄の声が何も聞こえていないんですか。そういう状況をつくっているんですか、皆さん方は。そういう話になっていくんですよ。しっかりとした建設的な議論をするために、皆さん方がもっと汗をかいて、政府としてやっていただかねばいけないでしょうが。
今回の日米地位協定についても、日米合同委員会についても直ちに開催され、日米地位協定の協議も既に行われているはずです、本来は。総理も政府もこの問題に真剣に取り組んでいない、そう言わざるを得ません。国民の大方が味方であり、今回の要請も踏まえ、日米地位協定の改定、日米合同委員会の開催、そしてその情報公開を約束できずに主権国家と名のる資格は皆さん方にはありません。
その中で、今の政府にそのような責任のある、国民の民意を米側へ伝え、しっかりと実行に移せるかどうか、また確認したいと思います。外務副大臣、お願いします。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
委員御指摘の部分でございますが、文科省として取り組むものとしては、学校保健安全法、この法律に基づいていきますと、学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところでございまして、このために、学校の設置者である宜野湾市教育委員会におきまして、関係機関とも連携して適切に対応していただく必要があると思っておりまして、その上で、文科省に対して具体的な御相談があった場合には、文科省としても関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
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山川仁(れいわ)
金城政務官、今のお言葉を沖縄県民の様々な方々がインターネット配信を通じて確認していると思います。声を届ける、届けた上でしっかりと対処をしていただきたいなと思いますが、基準がなければ基準をしっかり作った上で国民を守る、そしてまた未来の子供たちを守るような基準値をしっかりと定めていただきたいと思います。あやふやなままで沖縄の負担軽減をというような表現を使わないでいただきたい。
沖縄県民、戦後八十年、負担だけが押しつけられ、その中で大変苦労をされている方々が多くいます。今なお、その思いがまだ、政府にとって温度差があり過ぎて、沖縄特別、北方もそうですけれども、…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
御指摘の事案につきましては、捜査当局において捜査中の事案と承知をしておりまして、本事案について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その前提で申し上げれば、一般に、米軍人による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないと考えております。重要なことは、これまでにアメリカ側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりまして、米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力してまいりたいというふうに…
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- (上の発言)
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山川仁(れいわ)
今お聞きのように、連続して起こっている事件に対して全く何もしていないというような回答だったと思います。
そういった中で、沖縄県民は、なかったことにさせません、そのような強い思いで、毎日ですよ、連日、地元の皆さん方は、沖縄の新聞を見ていますか、毎日事件、事故の報道ですよ。それが外務省や沖縄振興をつかさどる皆さん方の役割ですか。そういったことをしっかりと対処して、前向きな答弁をいただいてこそ、沖縄県民の負担軽減が図れるんじゃないですか。そういったことがない中で、なぜ皆さん方は今足踏みだけをしているんですか。
この沖縄の、外務省の沖縄トップが、宮川大使が抗議要請文を受領したときに、できることは全てやっていくとおっしゃっていました。何やっていないんですか、皆さん方。全く連携を取っていないじゃないですか。沖縄の声が何も聞こえていないんですか。そういう状況をつくっているんですか、皆さん方は。そういう話になっていくんですよ。しっかりとした建設的な議論をするために、皆さん方がもっと汗をかいて、政府としてやっていただかねばいけないでしょうが。
今回の日米地位協定についても、日米合同委員会についても直ちに開催され、日米地位協定の協議も既に行われているはずです、本来は。総理も政府もこの問題に真剣に取り組んでいない、そう言わざるを得ません。国民の大方が味方であり、今回の要請も踏まえ、日米地位協定の改定、日米合同委員会の開催、そしてその情報公開を約束できずに主権国家と名のる資格は皆さん方にはありません。
その中で、今の政府にそのような責任のある、国民の民意を米側へ伝え、しっかりと実行に移せるかどうか、また確認したいと思います。外務副大臣、お願いします。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
まず、御指摘のあった抗議要請文、こちらは宮川大使の方が受領いたしましたが、受領した後も含めて米側とは平素からやり取りを行っており、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけ続けております。
重要なことは、先ほども申し上げたとおり、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりますので、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていくとともに、この問題について日米間で協力をしてまいります。
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山川仁(れいわ)
ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
皆さん方に認識していただきたいのは、沖縄は異常事態なんです。外務省が渡航レベルであの国はレベル一だよ、二だよ、三だよというような話で、もし沖縄県に渡航レベルがついたときに、どのレベルですか、皆さん。事件、事故、空も自由に飛べない、米軍基地のやりたい放題、そのような状況で、よくぞ負担軽減、沖縄のためにと言えますね。そのような状況をしっかりとやった上で胸を張って言ってくださいよ、その言葉は。
沖縄のこの戦後八十年もかかった異常事態をしっかりと政治の責任の中で非常に重く受け止め、異常事態を…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
山川議員の御質問にお答えをいたします。
今回の令和七年度予算によってどのように強い沖縄をつくるか、その見解でありますけれども、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しているところであります。ちなみに、全国平均一・二〇、沖縄県は出生率一・六〇であります。
しかしながら、一人当たり県民所得がいまだ全国最下位であることや子供の貧困問題など、なお解決すべき課題が存在しており、引き続き強みを生かしながら沖縄振興に取り組んでいく必要があります。
そのため、令和七年度の沖縄振興予算案において、観光業、農林水…
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