国民民主党の橋本幹彦でございます。
まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、GCAPについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。
先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、GIGO設立のための条約が発効しました。このGIGOの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。
2024年12月19日・第216回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、GCAPについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。
先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、GIGO設立のための条約が発効しました。このGIGOの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。
自衛官は一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされるために、若年定年制から生じる不利益を補うために若年定年退職者給付金、これを支給しておりまして、再就職支援と本給付金の支援によりまして退職後の生活を支えておるわけでございます。 しかし、私の経験上、自衛官にとりましては退職後の壁というものがありまして、つまり、自衛官の退職後の収入は、再就職後の収入と若年定年退職者給付金を合わせても退職時の収入よりも低くなっておりまして、再就職先の充実、また再就職賃金の充実と併せて、自衛官が将来の不安を払拭できる退職後の収入水準、これを確保できるように、この若年退職給付…
これらの問題を一つ一つクリアしていかないとなかなか人材確保というのは難しいと思いますので、これはしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、橋本幹彦君。
国民民主党の橋本幹彦でございます。
まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、GCAPについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。
先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、GIGO設立のための条約が発効しました。このGIGOの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。
GCAPはせんだって日英伊によりまして創設したわけでございますけれども、これは、三か国の同盟国、パートナー国の協力を念頭に置いて設計されたものでございます。その際に、民間も合わせて参加できる協議会というものを立ち上げまして、日本の国内におきましては、関係の製造メーカーとか関連の会社などとまた政府の各省との連携を行っていくために官民合同の協議会を立ち上げております。
そういうところで、できるだけ新しい技術、そして使いでやニーズなどを検討いたしまして、海外でも通用できるような戦闘機の製造に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアの参画について報道されています。十一月二十九日の日経新聞では、日本、英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアを加える調整に入った。翌日のNHK、三か国がサウジアラビアの参画を検討していることが政府関係者への取材で分かりましたと。
政府はサウジアラビア参画の検討状況というものを認識しているでしょうか。
まず、GCAPというのは日英伊三か国の協力を念頭に行っているものでありまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階にはございませんが、新たにGCAPに参加したいという意向を示す場合は、イギリス、イタリアとも協議の上、具体的に判断することになると考えております。ただし、このことにつきましては、条件についても現時点で決まったものはございません。