国民民主党の平岩征樹でございます。
選挙区は大阪八区でございまして、今回、比例近畿ブロックで初当選をさせていただきました。この安全保障委員会で今回初質問でございまして、貴重な質問をする機会をいただけましたことに感謝いたします。
自衛隊は、私の友人にも自衛官はいますし、私の会社でも即応予備自衛官を雇用しておりまして、現在、私の秘書も一人、即応予備自衛官がございまして、非常に身近な存在でございます。我が国の国防、安全保障を議論する重責を感じつつ質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速でございますが、質問に入ります。
中谷防衛大臣も所信で述べられていましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑なものとなっていることは周知の事実であり、刻一刻と変わる情勢に、あらゆる事態を想定されていることと思います。
そんな中、お隣の韓国では、十二月三日に尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布し、戒厳軍が国会に進入するという事態になりました。ごく限られた軍幹部が計画を立案し、実行に移したことが判明しているようですが、大惨事にならなかったのは、現場の兵士のサボタージュに近い行動があったからだと言われています。国会に出動した特殊部隊は実弾どころか空包も持たせないなどの状況だったと言われていますが、いわゆる事実上の抗命権の行使があったと理解しています。
我が国で同様のことが起こるとは思いませんが、何かしら、国際人道法上や憲法に反する命令であった場合の対処は想定し得ることだと考えます。
そこで、質問です。
自衛隊においては、いわゆる抗命権は、質問主意書の答弁書が過去に存在しますが、これは今も同じ認識でいいのでしょうか。そして、そもそも抗命権は存在するのでしょうか。政府のお考えをお願いいたします。
111熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、今申し上げている共同使用ということでございますが、日米共同演習及び施設の共同使用の更なる機会の追求ということでございまして、これ以上の詳細ということにつきましては、今後日米間で議論していくということになっております。
この発言のページ
112
赤嶺政賢(共産)
主権国家であれば、米軍の犯罪を野放しにするような地位協定上の運用、米軍基地の管理権を日本側が持たないで、運用については口を挟めない、こういう日本の現状、主権国家の誇りを持って、本当に地位協定の改定を求めるなら求めるという具合に、姿勢を取ってほしいと思います。
今のような皆さんの態度では、地位協定の抜本改定もできない、米軍犯罪も抑えられないということを強く申し上げて、質問を終わります。
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113
遠藤敬(維新)
次に、平岩征樹君。
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- （上の発言）
114平平岩征樹(国民)
国民民主党の平岩征樹でございます。
選挙区は大阪八区でございまして、今回、比例近畿ブロックで初当選をさせていただきました。この安全保障委員会で今回初質問でございまして、貴重な質問をする機会をいただけましたことに感謝いたします。
自衛隊は、私の友人にも自衛官はいますし、私の会社でも即応予備自衛官を雇用しておりまして、現在、私の秘書も一人、即応予備自衛官がございまして、非常に身近な存在でございます。我が国の国防、安全保障を議論する重責を感じつつ質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速でございますが、質問に入ります。
中谷防衛大臣も所信で述べられていましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑なものとなっていることは周知の事実であり、刻一刻と変わる情勢に、あらゆる事態を想定されていることと思います。
そんな中、お隣の韓国では、十二月三日に尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布し、戒厳軍が国会に進入するという事態になりました。ごく限られた軍幹部が計画を立案し、実行に移したことが判明しているようですが、大惨事にならなかったのは、現場の兵士のサボタージュに近い行動があったからだと言われています。国会に出動した特殊部隊は実弾どころか空包も持たせないなどの状況だったと言われていますが、いわゆる事実上の抗命権の行使があったと理解しています。
我が国で同様のことが起こるとは思いませんが、何かしら、国際人道法上や憲法に反する命令であった場合の対処は想定し得ることだと考えます。
そこで、質問です。
自衛隊においては、いわゆる抗命権は、質問主意書の答弁書が過去に存在しますが、これは今も同じ認識でいいのでしょうか。そして、そもそも抗命権は存在するのでしょうか。政府のお考えをお願いいたします。
115
中谷元(自民)防衛大臣
自衛隊法の五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合に、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないと考えるとされておりまして、現時点でも同様の認識でございます。
したがいまして、五十七条がございますが、自衛隊法には抗命権というのは規定をされておりません。委員の御指摘の答弁書がいわゆる抗命権を認めたということは一概には解せないものと考えております。
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116平平岩征樹(国民)
抗命権で有名なのは、ドイツ連邦軍のものがあると思います。兵士は上官に従わなければならない、最大限の力で命令を完全に良心的にかつ遅滞なく実行しなければならないとし、命令によって犯罪が行われるであろう場合には兵士は命令に従ってはならないという有名な抗命権があって、さらに、人間の尊厳を侵す命令には従わなくてよいとされているということです。
今御答弁ありましたように、自衛隊法五十七条がある上で、重大かつ明白な瑕疵がある場合、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないものと考えるということですが、ちょっと私の理解…
この発言のページ
117青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
抗命権につきましては、先ほど大臣が答弁をしたとおりでございまして、自衛隊法にはそのような抗命権というものは規定されておりません。
その上で、自衛隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するということとされております。隊員に対しては、その職務に関係する法令等について教育を行っており、そういったことはしっかり守られるようにしているということでございます。
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