お答え申し上げます。
防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。
その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまびらかにしかねず、米軍は、運用に関する事項ということで、その詳細については明らかにはしていないところでございます。
こうした米軍機の飛行訓練につきましては、パイロットの技能の維持向上を図る上で不可欠な要素でございますし、また、日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものであると思っております。
他方、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということが当然の前提となっておるところでございます。米側から累次にわたって、飛行に際しての安全確保については最優先事項であるということでありますとか、従来から米軍機の飛行についてはICAOのルールでありますとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。
私どもとしては、引き続き、今後とも米側に対して、米軍機の飛行訓練に際しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思っております。
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松尾明弘(立憲)
是非丁寧な説明をお願いします。
一方で、移転を予定されていると報道されている六本木の米軍施設については、米軍のヘリポート基地、赤坂プレスセンターと呼ばれている基地が今既に設置されております。その周辺の港区の近隣住民は、現状でもヘリポート基地の使用による騒音に悩まされている実態があると承知しております。
私は東京七区が選挙区でして、港区は選挙区に含んでおりますので、実際に私も、地域の住民の方から、あそこの施設の騒音がとか、あそこに基地があること自体が不安だといった声も少なからず耳にしております。
こういった住民の声を受けまして、港区そして港区議会がこ…
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56田田中利則防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。
御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難である、こういった御回答をさせていただいております。
二点目の米軍関連事故の再発防止ということでございますが…
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松尾明弘(立憲)
ありがとうございます。
移転に当たっては様々な協議、検討がされている、そして周辺への説明もされるという答弁もいただいておりますので、是非慎重な御検討をよろしくお願いします。
話が変わりまして、いわゆる横田空域と呼ばれている横田基地の飛行訓練の問題を質問させてください。
毎日新聞の取材班による継続的な取材、報道がされておるところですけれども、二〇二〇年以降に米軍ヘリが、東京都の上空、東京駅だったり新宿駅の上空であったり東京スカイツリーの周辺を飛行訓練で飛んでいるのではないか、飛行パターンが非常に多岐に及んでいる、こういった報道がなされており、実際にそ…
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- (上の発言)
58田田中利則防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。
その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまびらかにしかねず、米軍は、運用に関する事項ということで、その詳細については明らかにはしていないところでございます。
こうした米軍機の飛行訓練につきましては、パイロットの技能の維持向上を図る上で不可欠な要素でございますし、また、日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものであると思っております。
他方、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということが当然の前提となっておるところでございます。米側から累次にわたって、飛行に際しての安全確保については最優先事項であるということでありますとか、従来から米軍機の飛行についてはICAOのルールでありますとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。
私どもとしては、引き続き、今後とも米側に対して、米軍機の飛行訓練に際しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思っております。
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松尾明弘(立憲)
おっしゃっていること自体はそのとおりだと思うんです。ただ、実際にそういった情報が公開されない、開示がされないことによって、それは本当に実現されているのか、実行されているのかという不信感はどうしても多くの方が感じるところであるのは致し方ないと思っております。引き続き、なるべく多くの情報公開に努めていただければと思っております。
その情報公開という観点から、一九七五年に日米間で、個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないという覚書が交わされているとされております。この覚書によって、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又…
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60熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、一般的にということで申し上げますけれども、日米合同委員会やその下部組織での合意事項につきましては、日米双方の合意がなければ公表しないこととしております。
したがいまして、御指摘の合意の有無そのものについてはお答えを差し控えざるを得ないのでございますが、御指摘の合意というものが、一九七五年四月の覚書としまして、かつて二〇一九年二月二十二日の衆議院予算委員会で議論された合意ということであればでございますけれども、そうであるとすれば、当時の河野外務大臣が、この合意につきましては、米軍の航空機の運用について、日米双方の合意がない限…
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松尾明弘(立憲)
私も、いろいろな日米間のやり取りを一から十まで全てつまびらかにするべきだと言うつもりはもちろんないですし、機密事項としてつまびらかにできないものが多々あるだろうというのは当然理解しております。一方で、米軍の訓練情報を、先ほどの話を逆に取ると、大規模な演習はさることながら、定期的な、日常的なものであれば見ていれば分かるわけですから、そういったものはむしろ公開してもいいのではないかとすら思われるわけです。
訓練のリスクが何も説明されないままにただただ放置されている状況というのは健全ではないと思われますし、国民の生命、身体、財産を第一に考えるのであれば、米軍…
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