お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。
御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難である、こういった御回答をさせていただいております。
二点目の米軍関連事故の再発防止ということでございますが、これにつきましては、米側に対し、航空機の点検整備の確実な実施や安全管理の徹底を申し入れているということをお答えさせていただいております。
三点目の国の責任において継続的に騒音等の実態を調査することということでございますが、この際、港区が実施した騒音調査結果についても御提供いただいております。これによりますと、環境省が示す航空機騒音に関する環境基準の指標のうち、専ら住居の用に供される地域については、Ｌｄｅｎの五十七デシベルという基準がございますが、いずれの地点においてもこの数値を下回っており、大部分はＬｄｅｎの四十デシベル台と承知しております。
したがいまして、当省においては、直ちに調査を実施する状況ではないというお答えをさせていただいておりますけれども、一方で、周辺住民の方々への影響は最小限となるよう、米側に対し今後とも働きかけてまいるということを申し上げた次第でございます。
53
松尾明弘(立憲)
そういった議論、検討をされている中で、仮に、報道で出ているように、今横田基地にあります在日米軍司令部が六本木に移転するような場合には、周辺環境についてどのような影響が生じると今政府としては想定されているのでしょうか。移転による影響を当然事前に調査して検討する、さらに、それを周辺住民、関係自治体に対してきちんと説明して、必要に応じて協議を重ねる、こういったことが不可欠だと考えておりますが、やるかやらないか、どういった内容か、そういったことについて今決まっていることを教えてください。
この発言のページ
54大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
先ほど申しましたとおり、本年九月以降、この作業部会で、統合軍司令部の具体的な場所も含めて議論を続けているところであります。
したがって、具体的な場所について今お話しすることができないということは御理解いただきたいんですが、いずれにせよ、防衛省といたしましては、引き続き、米軍施設等の周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、今後、米側の統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
この発言のページ
55松尾明弘(立憲)
是非丁寧な説明をお願いします。
一方で、移転を予定されていると報道されている六本木の米軍施設については、米軍のヘリポート基地、赤坂プレスセンターと呼ばれている基地が今既に設置されております。その周辺の港区の近隣住民は、現状でもヘリポート基地の使用による騒音に悩まされている実態があると承知しております。
私は東京七区が選挙区でして、港区は選挙区に含んでおりますので、実際に私も、地域の住民の方から、あそこの施設の騒音がとか、あそこに基地があること自体が不安だといった声も少なからず耳にしております。
こういった住民の声を受けまして、港区そして港区議会がこ…
この発言のページ
- （上の発言）
56田田中利則防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。
御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難である、こういった御回答をさせていただいております。
二点目の米軍関連事故の再発防止ということでございますが、これにつきましては、米側に対し、航空機の点検整備の確実な実施や安全管理の徹底を申し入れているということをお答えさせていただいております。
三点目の国の責任において継続的に騒音等の実態を調査することということでございますが、この際、港区が実施した騒音調査結果についても御提供いただいております。これによりますと、環境省が示す航空機騒音に関する環境基準の指標のうち、専ら住居の用に供される地域については、Ｌｄｅｎの五十七デシベルという基準がございますが、いずれの地点においてもこの数値を下回っており、大部分はＬｄｅｎの四十デシベル台と承知しております。
したがいまして、当省においては、直ちに調査を実施する状況ではないというお答えをさせていただいておりますけれども、一方で、周辺住民の方々への影響は最小限となるよう、米側に対し今後とも働きかけてまいるということを申し上げた次第でございます。
57松尾明弘(立憲)
ありがとうございます。
移転に当たっては様々な協議、検討がされている、そして周辺への説明もされるという答弁もいただいておりますので、是非慎重な御検討をよろしくお願いします。
話が変わりまして、いわゆる横田空域と呼ばれている横田基地の飛行訓練の問題を質問させてください。
毎日新聞の取材班による継続的な取材、報道がされておるところですけれども、二〇二〇年以降に米軍ヘリが、東京都の上空、東京駅だったり新宿駅の上空であったり東京スカイツリーの周辺を飛行訓練で飛んでいるのではないか、飛行パターンが非常に多岐に及んでいる、こういった報道がなされており、実際にそ…
この発言のページ
58田田中利則防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。
その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまび…
この発言のページ
59松尾明弘(立憲)
おっしゃっていること自体はそのとおりだと思うんです。ただ、実際にそういった情報が公開されない、開示がされないことによって、それは本当に実現されているのか、実行されているのかという不信感はどうしても多くの方が感じるところであるのは致し方ないと思っております。引き続き、なるべく多くの情報公開に努めていただければと思っております。
その情報公開という観点から、一九七五年に日米間で、個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないという覚書が交わされているとされております。この覚書によって、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又…
この発言のページ