御指摘の事件に関して、本年十二月十三日、那覇地方裁判所は懲役五年の有罪判決を言い渡しましたが、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。
お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。
本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところでございます。
この対応方については、既に改めているところでございます。
そして、誰だったのかというお尋ねですが、外務省としては組織として対応していることでございますので、誰であったかということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
35屋屋良朝博(立憲)
ありがとうございます。ひょっこり現れた大学生のインタビューに正直に答えられたというお話で、まさに中谷大臣らしいなというふうに受け止めました。
今おっしゃったとおりだと思います。今、大臣は原稿なしでお話しになっていたので、そのとおりの御発言をされたのかな、真摯にお話しになられたなと私は受け止めましたけれども、政府がそこのところを表に出すというのは難しいとは思います。だって、自分のところに米軍基地を受け入れることをやる人はいないし、多分、それを受け入れたところで地元が反対するし、それを受け入れた政治家は落選するし、これは政治では大変重いことになるだろうな。…
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36
中谷元(自民)防衛大臣
計画によりますと、今後は、段階的に行われますけれども、四千人以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認しております。
せんだって沖縄に参りましてターナー四軍司令官に面会し、今後のことにつきましてもお話をいたしましたけれども、今後の計画については、米側において、厳しい安全保障環境の下に、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の維持、確保を考慮しつつ検討を進められるということでございました。
事実、沖縄の海兵隊はこの地域の平和と安定のために寄与しているところでございまして、抑止力と対処力を維持していくことにおきま…
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37屋屋良朝博(立憲)
ありがとうございます。
資料三でお示ししたのは、GAO、アメリカの会計検査院の資料です。結構前のものですが、当時から二〇二四年にグアムへの移転が始まるというようなことが書かれていて、半分ぐらいは二〇二六年ぐらいまでに移転し、二〇二八年にはそれが完成するだろうというふうな見通しがアメリカ側の資料には出ているのです。それがさっぱり国内では見通しが示されていないという現状は、地元、返還を受ける側にとってみたら、先が見えない話で、その跡利用の予算確保もできなくて、非常に不親切であり不誠実だなと思っていますので、是非とも防衛省においては、その辺をしっかりと、地元…
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- (上の発言)
38
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の事件に関して、本年十二月十三日、那覇地方裁判所は懲役五年の有罪判決を言い渡しましたが、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。
お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。
本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところでございます。
この対応方については、既に改めているところでございます。
そして、誰だったのかというお尋ねですが、外務省としては組織として対応していることでございますので、誰であったかということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
39屋屋良朝博(立憲)
日米合意があったという前提で考えた場合、それにのっとらなくてもいい、それを守らなくてもいいということの判断というのはやはり重大だと思うんです。それによって防衛省は対応できなかったし、沖縄県も対応できなかった。
警察がこの手の事案を公表しないのは当たり前です、それは、みんなそうやっているから。公表か非公表かという話じゃなくて、この連絡システムに乗せるか乗せないかという話です。そうすることによって関係省庁が対応できるわけです。この子のケアもできるし、再発防止をどういうふうにしようというのが迅速にできるわけです。それができなかったのが今回の事案なんです。
…
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40
岩屋毅(自民)外務大臣
先ほども御説明したとおり、本件については、捜査当局において、この事案が公になることによって、むしろ、被害者の人権といいますか、名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るという判断に基づいて、外務省においてもそのような対応をさせていただいたところでございます。
そして、この事案を受けて、通報の仕組みについては改めさせていただいておりまして、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うことになったと承知しており…
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41屋屋良朝博(立憲)
時間なので終わりますけれども、この問題は引き続き質問させていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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