中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：国民民主党
20人の議員による 50 件の発言
… 私も、地元に帰ったときに、ある中小零細企業の方からお話を伺いました。もう本当に、五人、十人でやっている会社なので、申請はしたいんだけれどもなかなかできない、なんだけれども、この間、めちゃくちゃ頑張って申請をしたそうです。ところが、受けたんだけれども、その後、六年間かな、事後報告というか、それをしなくちゃいけなくて、また、その報告をする書類がめちゃくちゃ難しくて、とても私は書けないレベルでしたみたいなお声もありました。なので、申請するときも難しいし、受け取った後もやはり報告がとても難しいということもお声としてあります。 最後に、大臣にちょっとお答えいただきたいんですけれども、今いろいろお話しいただきました。当然、手続を簡素化することもしていきたい、相談所もあります、情報提供もしていきます、様々な取組をしていただいてはいるんですけれども、現場の声がこうだということは、やはりこれは全く現場には…
…前回質問できなかった中小企業の担当者への支援についてです。 大企業と異なり、中小企業は、法務部門や専門の相談窓口を持たないことが多く、カスハラ対応が経営者や現場に大きな負担となっています。特に家族経営や小規模事業者では、一件のカスハラ対応が事業継続に影響を与えかねません。 中小企業向けの具体的な支援策として、以下の四点についてお尋ねします。 まず一点目、中小企業が実際に活用できる無料又は低コストの相談窓口は整備されているのでしょうか。二点目、簡易に導入できる中小企業向けの対応マニュアルやテンプレート、例えば就業規則への記載例、対応記録フォーマット、従業員への研修資料など、そういったものは提供されるのでしょうか。三点目、弁護士や社会保険労務士などの専門家による個別支援制度はあるのでしょうか。四点目、従業員向けのメンタルヘルス相談体制は中小企業の労働者も利用できるのでしょうか。 以上、お尋ねし…
…十月一日から、全ての事業主に雇用管理上の措置が義務づけられますが、中小企業を中心に、まだ十分に準備が進んでいないという声も聞こえます。 施行に向けた企業への周知状況を、どのように認識をされているのでしょうか。特に、中小企業や零細事業者へのきめ細やかな支援は行き届いているのでしょうか。施行後、措置義務を履行できていない企業に対する指導監督体制はどのように準備されているのか、お尋ねします。
…特に中堅、中小のＩＴ事業者にとっては深刻な負担となっております。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。 ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。
堂込麻紀子(国民)求めた2026年7月6日・参議院 決算委員会中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。 続いて、原材料不足に苦しむ中小企業への支援について伺っていきます。 地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。 コロナ禍のような大規模な支援措置、こういったものが講じられていないという中で、資金繰りへの不安に加えて、社会保険料の負担、また最低賃金引上げへ…
- 堂込麻紀子(国民)求めた2026年7月6日・参議院 決算委員会
… 持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります。しかしながら、流通業、小売業、サービス業を始めとする多くの中小企業においては、原材料費、またエネルギー価格、人件費、この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりました。 そこで、経済産業大臣にお伺いをいたします。 政府は価格転嫁の円滑化に取り組んでこられました。その成果をどのように評価をされておられるのでしょうか。また、地方の屋台骨である中小企業が物価上昇を上回る賃上げ、これを継続できるように、価格転嫁支援、また生産性向上支援、今後どのように強化をしていくおつもりか、伺わせてください。
芳賀道也(国民)求めた2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。 さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。 けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えていただきました。これは非常に有り難かった。 本当に中小企業庁の皆さんには御礼を申し上げたいし、総理、公務員というのは余り、失敗をすると怒られて、ちゃんといいことしても余り褒められない部署だと聞きますが、こうした地元の声を受けて頑張っているところ…
- 芳賀道也(国民)求めた2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
… 特に、その災害、激甚の指定なんですが、私が思っておりますのは、この中でも特に中小企業、中小企業のいわゆる本激、この条件が非常に厳しくて、ほとんど適用されることがない。これは見直すべきではないかなということをまず総理に訴えたいと思います。 実際に、過去五年間、様々な災害がありましたけれども、どれぐらいいわゆる本激が適用されているのか調べてみました。農地で五年間で十一回、公共土木で七回、あと農水共同施設という部門があるんですが、これでも七回、そして中小企業で本激が認められたのは僅かに一回、能登半島の大地震のみであります。 余りにもやはり中小企業のこの本激のハードルが高くて、山形もそうですけれども、全国で、身近なお店も含めて、中小企業が本人の責任のない中で災害で消えてしまっている。こうしたことも踏まえて、総理、この特に中小企業の本激のハードル、見直すべきではないでしょうか。どうでしょうか。
… この令和六年度の補正予算の重点交付金の活用状況と、特に賃上げに関する効果のところだけで結構です、あわせて、令和七年補正でもこの中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備が推奨メニューとして追加されましたが、この現在の活用状況、推進状況、お答えください。
… 次は、中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の工場にいけば、ＤＸによって工場のデータを管理したりペーパーレス化が進むのは当たり前、とにかく、これまで人の手でやっていたものを、全部アナログだったものがぐんと効率化する、加えて、ＡＸが進むと、ＡＩが需要の予測とか設計、開発とか品質検査、物流がどういうふうに最適化するかという、本当にいろいろなことができるようになって、生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですね。すごいなということは分かっているんですけれども、ただ、それをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。地元で伺いますのは、うちの工場、ＤＸで劇的によくなることは本当によく分かっているんだけれども、具体的に、うちの場合に、どういったものを取り入れればいいのかさっぱり分からないというお声…
- 堂込麻紀子(国民)求めた2026年6月9日・参議院 内閣委員会
… まず初めに、指定基金でございますＫプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。 Ｋプログラムは、一件当たりの支援額というところが比較的大きいということもありまして、中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とは言えないという状況かなというふうに認識をしております。今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。 そのため、例えば要件の柔軟化や支援メニューの多様化、こういったことも含めて参画の裾野を広げていくというところが重要だというふうに考えます。この点、小野田大臣の見解をお伺いします。
浅野哲(国民)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会ありがとうございます。 今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。 その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。 まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したものであります。 まず、一番左上の１事業への影響ということでいいますと、全体の八六・五％の回答企業がもう既に影響を受けているというふうに回答しております。特にどの分野で影響が大きいか、真ん中の２を見ていただきますと、原材料費あるいは燃料費の影響が大…
… 企業向けのガイドラインの策定や好事例の共有、中小企業への支援など、具体的な計画をお示しください。また、健康経営認定制度とプレコンセプションケアをどのように連携をさせていくお考えでしょうか。企業が取り組むインセンティブをどのように設計をしていくのか、経済産業省にお尋ねをします。
西岡秀子(国民)求めた2026年6月3日・衆議院 国土交通委員会中小、小規模の設計事務所を含めた設計士の負担を含めて、しっかり国の支援制度を取組をいただきたいと思います。 続きまして、評価制度を運用するに当たっては、建設材料などの炭素排出量の原単位のデータをどのように整備していくかが極めて重要となります。 このデータをどのように整備していく方針であるかということについてお伺いをし、また、その場合、データの公平性、信頼性を担保していくことは極めて重要だと考えております。欧州など、既に先進的な取組を進めている諸外国の事例もありますけれども、今後どのように進めていく方針であるかということについてお伺いをいたします。
… 是非、中小企業への支援については力強く後押し、サポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三つ目のテーマであります、相談支援体制と地域格差の解消についての二点につきましては、少し時間がないようですので、御答弁を準備していただいたのに大変申し訳ないんですけれども、割愛させていただきたいと思います。 そして、最後の四つ目のテーマの質問をさせていただきたいと思います。 最後なんですけれども、省庁連携とＫＰＩ設定及び効果測定について、大臣にお尋ねをします。 プレコンセプションケアは、男女共同参画、働き方、少子化、健康、孤立対策を横断する課題であり、内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁など、複数の省庁が関わります。 私は、五月二十日の質疑で、更年期症状への対応について省庁横断的な取組の司令塔として推進していただきたいとお願いしたところ、黄川田大臣からは、政…
- 西岡秀子(国民)求めた2026年5月29日・衆議院 国土交通委員会
是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入っていただいて、支えていただくためにも大変重要だという思いで今日は質問させていただきましたことを申し添えさせていただきたいと…
- 西岡秀子(国民)求めた2026年5月29日・衆議院 国土交通委員会
… 今、大臣からも基金のお話がありましたけれども、この造船再生基金については大変多くの期待が寄せられておりまして、当然、計画の認定が大前提でございますけれども、中小の造船所を含めて活用できる体制をしっかり整えていくということも大変重要だと思っております。 計画策定に当たっての相談、支援など、国の支援が大変重要であると考えますけれども、どのようにお考えになっている方針かということについて、お伺いいたします。
- 堂込麻紀子(国民)求めた2026年5月28日・参議院 内閣委員会
… 高度な技術や独自の強みを持つ中小企業、またスタートアップ、これに加えて、地域経済やサプライチェーンを支える中堅企業も含めて果たす役割も極めて重要だというふうに思います。とりわけ、今ちょっと中堅企業は、専門性の高い分野で国際競争力を持ちながらも、必ずしも十分な支援を受けやすいとは言えない課題も今ございまして、こうした多様な事業者が参加しやすい仕組み整えていただくこと、改めてお願いをしていきたいと思います。 次に、ＪＢＩＣの体制強化について伺います。 令和七年九月、半導体等の分野における対米投資、日本は五千五百億ドルを米国に投資する旨を投資イニシアチブとして覚書を取り交わされまして、これが同年、令和七年の十月、その後ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティ、これが創設されたというふうに承知をしております。さらに、今回の改正法案においては、ＪＢＩＣの業務範囲、これが拡充されることとなっております。こ…
… 今回なんですが、余力のある大企業だけではなくて、やはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが、実際に参画できるようになるんでしょうか。 参画できるとして、そうだとして、では、中小企業などが入りやすくするためには、新しい制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。 よくこの委員会でも申し上げておりますけれども、例えば中小企業の補助金制度をめぐっても、申請書類が多過ぎて、難し過ぎて、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘もあります。認定に必要な書類の作成とか、事業計画の整理をするとか、関係機関と調整をするとか、非常に大きな負担があると思っていて、やはりこれは、中小とかスタートアップの場合は誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。結果として、やはりできないとなって利用をためらってし…
浜野喜史(国民)求めた2026年5月21日・参議院 環境委員会…しかしながら、我が国の印刷業においては九七％を中小企業が占めており、資金などの面で大きな制約があるのが実情です。 こうした対応を後押しすべく、中小印刷事業者に対する政府からの支援を進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0