中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：公明党
13人の議員による 37 件の発言
高橋光男(公明)求めた2026年7月16日・参議院 農林水産委員会… しかし、中小育成者や、また自治体などにおいては、出願費用、海外出願費用、侵害事案への対応費用、また許諾契約の管理などが重くのしかかってくるかと思います。先日の参考人質疑でもその点を確認させていただき、国による更なる支援設計を求める指摘をいただきました。 そこで、大臣にお尋ねしますが、存続期間延長によりどのような投資回収効果を見込むのか、あわせて、費用の支援や専門家による相談を組み合わせた支援制度が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
竹内真二(公明)求めた2026年7月16日・参議院 経済産業委員会… 今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。 こうした状況では、経営者は、資材や燃料の確保に追われながら取引先との価格交渉にも対応しなければならず、二重の負担を抱えていると。しかし、現在は、価格転嫁に関する相談と調達に関する相談の窓口が企業側から見ると分かれているため、必要な支援を受けるには複数の窓口に相談し、それぞれに情報を提供し、事情の説明をしなければならないと。 特に中小企業や小規模事業者では、こうした手続に割ける時間や人手は限られておりまして、支援制度が十分に活用されない原因にもなりかねません。現場の実態に即した支援とするためには、企業が直面する課題を一体的に受け止める相談体制が求められる…
- 高橋光男(公明)求めた2026年7月14日・参議院 農林水産委員会
…今のままでは、おっしゃるような知的創造サイクルを回せるのは体力のある一部の大手企業とか県だけで、中小の育種家や個人、自治体にとっては権利を維持するだけでも大変大きな負担になるのではないかというふうに思っております。 国は育成者権管理機関を立ち上げると言っておりますけれども、私は、それだけでは不十分で、国による例えば直接的な費用の支援とか、弁理士とか弁護士みたいな専門家の方々へのアクセスの支援とか、そうしたこともセットで行われる必要があるというふうに思っておりまして、現場の多くの方々がそうしたものを活用できなければ制度を使いこなせないというふうに思うんですけれども、実務の最前線におられるお立場から、こうした中小や現場への直接的な支援の必要性について率直にどうお考えなのか、お答えいただければと思います。
杉久武(公明)求めた2026年7月14日・参議院 財政金融委員会まだ全容が解明されてはないとは思いますけれども、やはり中小事業者の皆さん、これ売上金が入金されないという事態に陥っておりますので、しっかりと寄り添った対応を関係省庁連携をして進めていただきたいと思いますし、また、進捗がありましたら国会等でもまた私も注視をして取り上げていきたいというふうに思っております。 それでは、法案の中身について入りたいというふうに思います。 まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。 近年、投資家が売上げを見る際には、売上げや利益といった財務情報だけではなく、気候変動への対応や人材戦略などサステナビリティーに関する情報も重視されるようになってきております。一方で、現状では企業ごとに開示内容や表現方法が異なり、投資家からは、比較しにくい、どこまで信頼してよいのか分からないといった声がございます。 今回の法案ではＳＳＢＪ基準に基づく開示を義務付けることとしており…
三浦信祐(公明)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会… 中小企業・小規模事業場では、産業医や保健師などの専門職が十分に確保できない場合も多くて、ストレスチェックを実施するだけではなく、その後の相談支援や職場環境改善につなげる体制づくりが課題であります。 今後は、休職や離職の予防、職場環境改善への活用も含めて制度を発展させていく必要があると思います。中小企業への支援も含め、ストレスチェック制度を発展させるべきであります。上野大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
石川博崇(公明)求めた2026年6月11日・参議院 経済産業委員会… 研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
…Ｋプログラムへの中小企業、スタートアップの参加促進策です。 国家と国民の安全を経済面から確保する、このために国家安全保障の強化の基盤となる科学技術、イノベーション力の強化が不可欠であります。 科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月二十七日に閣議決定をされていると承知しております。経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラム、これ着実に進めるとともに、今後、経済安全保障上の重要技術領域及びその考え方、本プログラムの中間評価結果等を踏まえ、後継プログラムの在り方を検討することと、このようにされておりまして、今後の特定重要技術の育成の進め方が課題になるというふうに思います。 その上で、Ｋプログラム、比較的一件当たりの金額が大きいという、こういう側面もあって、中小企業、それからスタートアップの参加割合が低くなっている、こういう実態がございます。この点は有識者会議でも指摘をされているところ…
…経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのかを分析をして、課題を明らかにした上で、事前に必要な対策を講じておく必要もあります。 こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。
…むしろ、中小や零細企業、個人事業主にとっては、資材の調達力も弱く、一層厳しい状況に置かれています。 実際に、薬局の方からは、医療向けポリプロピレンの不足によって、医療用軟こう容器が全国的に供給されておらず、軟こう容器については六月分の在庫で、分包紙については八月末で底をつく見込みであること、このままでは軟こうの混合調剤ができず、患者さんの治療に支障が出るおそれがあるという悲痛な声が届いています。 こうした現場の方々に対し、十分な説明が果たされていないと断じざるを得ません。納得と理解を得られる説明を行うことは、政策遂行の基礎です。その基礎を欠いている状況で、この補正予算によって万全な備えを取ることができるのか、強い懸念を持つところです。 そもそも、今回、補正予算と銘打っていますが、総額三・一兆円のうち、全体の九七％を占めているのは予備費です。本来、予備費は予見し難い予算の不足に充てるためのも…
…全国の地方議員のネットワークも生かし、個人、中小企業を中心とした事業者、合わせて一万二千件を超える現場の切実な声を集約しました。その結果、東北、北海道では、燃油高騰で灯油が入手できず寒さがしのげないなどの声とともに、事業者においても資材不足等により九七％に影響が出ていることが判明しました。本予算に対する修正は必要だったのです。 そこで、直ちに補正予算を編成すべきだと強く訴えました。しかし、総理は、直ちに必要な状況とは考えていないと楽観的な姿勢を続けられました。その間にも、事態は悪化の一途をたどりました。このままでは資金繰りが滞り、銀行とのリスケができなければ倒産せざるを得ない、給与さえ支払うことができないとのお声が増加しています。 総理、これまでの政府対応が遅きに失したという御認識はないのでしょうか。現場の痛みや緊急対応を求める声に対する率直な御認識をお聞かせください。 次に、補正予算案の…
- 石川博崇(公明)求めた2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
… 中小企業を含めた幅広い企業がこの措置を適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた見込み投資額四兆円のうち、中小企業の割合というのはどの程度になると試算しているのか、また、衆議院の委員会の答弁では、中小企業については既存の中小企業経営強化税制が選択できるという答弁もありましたけれども、今般新設される大胆な投資促進税制によって中小企業の後押しをどの程度行っていくことになるのか、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
- 石川博崇(公明)求めた2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
… また、このそれぞれのプロジェクトでは、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業にも裨益するということが重要かと思っております。既に公表されているプロジェクトにも、複数の中小企業が関連機器、部品等の供給に関心を寄せているというふうに聞いております。 我が国の中小企業がこのイニシアチブに基づくプロジェクトに参加することの利点についてどのように考えているのか、また、中小企業もこうした巨大なプロジェクトに参画するに当たっては、人材面であったりとか資金面であったりとか、なかなか関心はあっても手が届かないなという場合があるのではないかというふうに思いますが、これらについて何らかの後押しができないのか、経産省の御答弁をいただきたいと思います。
…自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答弁を求めます。 初めに、現行法の成果及びナフサ安定供給確保への対応についてです。 同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化など、我が国を取り巻く経済安全保障環境は激動しています。 こうした安全保障環境を受け、レアアースの安定確保などに現行法がどのように機能してきたのでしょうか。また、特定重要物資には指定されていませんが、石油関連品の原料で、政府が全体として必要量は確保されていると説明するナフサの安定供給確保にどう対応できているのでしょうか。 次に、支援対象となる役務に関して伺います。 法改正では、サプライチェー…
- 竹内真二(公明)求めた2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
… 政府として、ナフサ由来製品の価格高騰や供給不足の影響が深刻する中で、倒産が増える可能性が指摘されている中小・小規模事業者に対して現状の低利融資や保証制度などの資金繰り支援の強化と価格転嫁の徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。
- 竹内真二(公明)求めた2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
… それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。 本イニシアチブを一部大企業だけの取組にとどめるのではなくて、日本製部品あるいは設備の採用、中小企業の受注拡大、スタートアップ技術の活用など、日本企業全体への波及につなげていくということが重要だと考えております。政府として、こうしたサプライチェーン全体への裨益というものもどのように広げていく考えなのか、見解を伺いたいと思います。
- 竹内真二(公明)言及2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。 本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。 また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業においても付加価値向上や省力化、自動化というのは重要な経営課題であり、本税制が目指す方向性は理解できるとの意見が示されている一方で、税制のみならず様々な制度による支援が必要といった指摘も出ておりました。 今回の制度は、単に今の中小企業をそのまま支援するというよりも、やはり高付加価値化や省力化、自動化など、新たな成長に向けてしっかりと変革しようとする中小企業というものを後押ししてい…
宮崎勝(公明)求めた2026年5月21日・参議院 総務委員会…実際の運用におきましては、中小事業者への過度な負担とならないか、懸念をしております。 現在、国内に存在する通信事業者、ＭＶＮＯ事業者は約二千者存在し、既に大手を中心に自主的な確認が進んでいるものの、未実施の中小事業者が多く存在します。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う事業者の事務、システムコストは、何らかの手当て、配慮が必要ではないかと考えております。こうしたコスト増が格安ＳＩＭの最大の利点である低価格なサービス提供を阻害し、市場の多様性を損なうことがあってはなりません。 総務省として、中小ＭＶＮＯ事業者への技術的、事務的支援及び周知啓発をどのように行うおつもりか、伺いたいと思います。あわせて、規制の範囲も明確にする必要があります。流通しているデータＳＩＭは約八千万枚とのことですが、その中にはＩｏＴ機器向けのＳＩＭも大量に含まれております。 省令で定める適用除外の範囲や悪用リスクと利便性の…
竹谷とし子(公明)求めた2026年5月20日・両院 国家基本政策委員会合同審査会… 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
- 竹内真二(公明)求めた2026年5月20日・参議院 本会議
…特に中小企業や地域の事業者からは、系列外には回ってこないのではないか、先行きが見通せず発注判断が付かないといった切実な声も出ております。 このため、今事業者が求めているのは、今は足りているという説明ではありません。政府として何を把握し、どこまで備え、どのような手を打つのかを具体的に示すことこそ不安払拭につながると考えます。 そこで伺います。 供給量の確保だけではなく、地域や中小企業を含めて必要な物資が安定的に行き渡る状況をどのように把握をしていくのか、また、在庫状況や供給見通し、物流正常化への対応などについて、国民や事業者に対してどのように分かりやすく情報発信し、不安解消につなげていくのか、さらには、価格対策に加え、供給危機管理という観点からどのような具体策を講じていくのか、大臣の明快な答弁を求めます。 本法案について質問いたします。 まず、基本的な考え方を確認いたします。 ここ数年にわた…
- 高橋光男(公明)求めた2026年5月19日・参議院 農林水産委員会
… 一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。 そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。 まず、提出者に、今回職場を食育の場として位置付けた狙いはどこにあるのか、健康づくりだけではなく、労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含め、どのような考えで規定を設けたのでしょうか。 次に、農水省にもお伺いいたします。食事補助の引上げや、今回の法改正を機に中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時に、好事例を横展開しながら、規模を問わず取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度な…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 竹谷とし子: Toshikotakeya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KPM001、CC BY-SA 3.0