中小企業への支援を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言:立憲民主党
12人の議員による 42 件の発言
… 次に、上位住宅トップランナー制度の実効性と地域の中小工務店への波及策について伺います。 上位住宅トップランナー制度により大手が市場を牽引するとしていますけれども、これが単に大手と中小の格差を広げる結果に終わらないか懸念されるところであります。高性能建材のコストダウンが地域の中小事業者にまで確実に行き渡るためのEBPM、根拠に基づく政策決定の観点からの検証体制や、地域の工務店に対するBIM活用支援、施工技術講習などの重層的な底上げ策をどう強化していかれるのか、伺います。
… まず、法案の審議の前に、中小企業支援について、これにずっと取り組んでいらっしゃる越智政務官にお聞きをしたいと思います。 中東情勢の影響を受けている中小企業への資金繰り支援についてお伺いをしたいと思うんですが、今、私も皆様から声をお聞きしていると、石油由来の製品について、やはり以前と比べれば確保はできるようになったという声いただいております。その中で、ただ、どうしてもそうした石油由来製品の価格が高いということであったり、やはり納期が遅れていることによって作業がなかなか進まないと。となると、中小企業の皆様が資金繰りに苦労をされているという点でございます。 今政府の方でも、日本公庫等によりまして、セーフティーネット貸付けの金利引下げとして、〇・四%の金利引下げが四月一日より実施をされていますけれども、今、基準利率そのものが上昇しているので、その〇・四%の金利を下げるといったときに、以前と比べる…
… そうですね、AI導入補助金のほか、セットで様々な省庁の補助金を使っていけるような仕組みというのも、後ほどデジタル庁の皆さんにも、Gビズポータル、Jグランツとか仕組みの中でも是非取り入れて、関連しているものであれば申請可能なんだということができれば、そうしたAI以前の設備投資、更新、当然それには価格転嫁も前提、自分たちの自力でも投資していかなきゃいけないのでそこも当然セットにはなるんですが、そういった、何というんですか、きめ細かい伴走型の支援をしていただけると中小企業の方も、まさに中小企業のところというのは暗黙知、スキルとか塊でありますし、それを読み込んでいくというのは実は大きい大企業よりも大切なことなのかもしれません。 やはり十七の成長分野、そのほかたくさんの日本が誇る分野の中で、そういう中小企業に働く人たちの技術力をしっかりと捉えていくということが非常に重要になるので、そうした支援もし…
… 続きまして、中小企業、フィジカルAI導入における設備投資の前提の問題、課題についてお伺いしたいと思います。 バーティカルAI、暗黙知等を含めたものも今回初めて勝ち筋の中に入ったと思うんですが、そのバーティカルAIを前提にフィジカルAIがあるんだというところだと思います。プラス、AIサイエンスですかね、のところをやっていくというところなんですが、やはり中小企業までこの勝ち筋を広げていくためには、AIシステムそのものの導入以前に通常の設備更新が先なんだというケースがほとんどの現場じゃないのかなと、現状は、思っております。 素案にはAI導入補助金の記載はありますが、その前提となる、その以前にやらなければいけない、もう古くなった設備更新をしないと、実は、例えば工作機械もそうだと思うんですよね。AI対応するに当たって、古いやはり工作機械だと載らないんだということもあると思います。 なので、その前提…
… 先ほどいろんな補助金の質問もやったと思うんですけど、やはりこれだけサプライチェーンがたくさんある中で、本当にたくさんの中小企業の皆さんもそうですし、やはり川上ですよね。鉄、非鉄、そしてナフサ等の、やはりそこの川上の部分に携わる皆さんもたくさんいらっしゃいますし、それを考えると、やはり十七の成長分野それぞれの、大体絡んでいると思うので、ゴールだけを見据えるんじゃなくて、そのゴールに携わる様々な企業の皆さんの支援をきめ細かくやっていかなければ、人材育成も含めてですね、このような取組はできないと思いますので、是非お願い申し上げたいと思います。 最後の質問です。 ガイドラインのアジャイルタイムについて、個人情報保護委員会にお伺いしたいと思います。 AI基本計画は、毎年、実態として半年程度、今後どういったサイクルで改定されるか分からない中で、個人情報保護に関するガイドライン、下位法令も同等のスピー…
… あと、次に、半導体、レアメタル等のサプライチェーン強靱化と中小製造業の波及についてお伺いしたいと思います。 資料二を御覧ください。 これ、AIに関わるといっても、これだけ、これでも結構まとめたんです、簡素化したんですね。詳しく載せるとA3一枚ぐらい、私の目じゃ読めないぐらいのびっしり詰まったものができ上がるんですが、これだけAIに係るサプライチェーンってあるんですね。 AI産業を支える素材、部品のサプライチェーンにおいて、特定国依存リスクへの対策であったり、代替調達先の確保、国内都市鉱山のリサイクル活用及び代替素材の研究開発の現状と今後の計画をお伺いしたいと思います。 これらを担う中小製造業に対する資金、技術、人材面での支援策の具体的内容について経産省の参考人にお伺いします。お願いいたします。
…例えば、そういう交付金があったとしても、例えば、経営者の皆さんがなかなか伴走支援が必要なのにできずにいて、なかなか経営計画を立てられないというのも、ある結構有名な中小企業診断士の方からも聞いたことがありますので、そういった意味でも、やはり何が必要なのかというところをやっていくには、やっぱりある程度、まあ自治体の皆さんに負担をやっていろんな効果出すというのは非常に心苦しいところもあるんですが、やはりそれをやってPDCA回していきながら、その課題がやっぱりエビデンスとなってEBPMの実行につながると思いますので、是非それを大臣にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 あと、この賃上げについては、この後の通告を見ると田村委員の方もやるということで、あとは田村委員に託したいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、業務改善助成金について、厚労大臣と政府参考人の方に…
この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。 となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、補助金であったり、薬事、臨床評価、量産支援、施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援、こうしたことも併せて必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
…赤澤大臣の地元の鳥取も私の地元青森も除外というのを見てちょっとショックを受けたんですけれども、これは、すなわち大企業と中小企業、また大都市と地方で二重の偏りが生じていることを意味していると思っております。先端技術を対象とする戦略技術領域型は、こうした二重の偏りを加速する可能性があると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で減税の恩恵が二重に偏っております。これを是正する必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
…また、中小企業による制度の活用が十分に図られるよう円滑な運用に努めること。特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者においても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。 四 重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育・研究等の質及びガバナンス体制において一定の水準を超えることを前提に、認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と、共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、過度な負担とならない制度設計にするとともに、同機関における教育・研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう留意すること。同時に、同機関については、今次の措置に加えて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充…
…具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。 国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。
… 最後に、地方のスタートアップですとか中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか。
よくこういった事業の、まあ申請ですよね、中小企業の労使の皆様から御意見いただくと、とにかく数が膨大で自分たちが何を使っていいのか探しづらい、申請も煩雑、そして給付もなかなか遅いんだという御意見を聞くわけですよね。 やはり、先ほど出川委員、西田委員からの質問にもあったように、やはり中小企業対策というのがやはり日本経済をもう一度復活して伸ばしていく上で重要な施策の中で、こうした状況というのはしっかりと正していかなければならないと思います。 そこで、赤澤大臣にお伺いいたしたいと思います。ここまでのやり取りを受けて、今後のこの中小企業の対策費、そのほか支援事業について、今後の在り方も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
…昨年の補正予算で重点支援地方交付金二兆円を計上しているので今回は一千億円との説明でしたが、物価高が長期化し、六月も一千品目を超える食料品が値上がりする中、低所得世帯やこれから夏休みを迎える子育て世帯への現金給付、価格転嫁ができない医療、介護、障害福祉などへの経営支援、農林水産業の肥料、飼料、資材の価格高騰対策、中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充などを行うため、重点支援地方交付金として修正案では九千億円計上しています。あわせて、雇用調整助成金の対象とならない自営業の方、建設資材の供給不足で仕事があっても作業ができない一人親方の方などへの支援も急務です。 修正案は否決されましたが、その財源は、政府案が全額赤字国債の発行であるのに対し、積み過ぎ基金の返納であり、物価高につながる更なる円安や金利上昇に歯止めを掛けるものです。 政府は、税収増を受け、昨年度の赤字国債発行額の一部を減額し、市中…
…恐らく、それは悪意的なものではなくて、そうならざるを得ない、管理する人材がいなかったりとか余裕がない中小の皆様も多いと思うんですよね。 その方たちがどうやってそういう従業員代表者制でしっかりと協議をする場を設けるかというところが、最終的には、中小企業が飛躍する、働き方をどう変えていくのか、イコールそれは会社の利益にもつながることですし、イコール賃上げにもつながる、設備投資にもつながる。そこで政府の皆様がいろいろ準備してくれる補助金を活用しながらというところで、やはり中小企業が各地域で盛り上がって、最終的に日本経済が上がって、社会保険料の収入も上がっていくというところにつながると思うんですよね。 それを考えると、これ確かに細かいところかもしれないんですけど、影響は大きいと思うので、是非、今後議論を深めさせていただきたいと思いますし、前向きにこの方向性、議論をしていただければと思いますので、よ…
ありがとうございます。 現時点では雇調金の活用を具体的に検討している事業者が少ないということなんですが、恐らく事業者の皆さん、努力をしていて、この前も厚労委員会の中で言わせていただいたんですが、振替休日、前倒しで振替休日をして、年度の後半に忙しくなったら振り替えた分出勤をするとか、あとは有休消化などの内部での柔軟な対応でしのいでいる段階と考えられるんですね。長期化すれば、こうした内部対応の限界が一斉に訪れて、申請ニーズが急増する事態が想定されます。申請が集中してから対応を始めるのでは、支援が遅れ、雇用が守れない、若しくは会社自体が倒産してしまうことも考えられます。 長期化シナリオを見据えた選定の体制整備について考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そういう声も上がっております。 ちょっと先ほど答弁ありましたが、まだまだそういうことをやっているということは伝わってないと思うんで、更にちょっとそういうところをアピールしていただくことも考えていただくということも踏まえて御答弁いただければという…
…もしそういった事情があってできないんであれば、もちろん貸付けの支援というのも今おっしゃっていただきましたけど、まだコロナ禍からようやく立ち上がってきた中小企業の皆さん、また融資なのといった御不安もある中で、やっぱりそれ以外の手段というのも何かしら状況を見ながら私は打っていく必要もあるのではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
… あわせて、すごくきめ細かく窓口も対応いただいているのも承知しているんですが、中小企業の中には、やっぱり取引先、ここから物が届かないんです。その取引先の名前を言うこともやはりためらってしまう、今後の取引に影響が出るんじゃないかというようなお悩みもありますので。そこを丁寧に聞き取っていくのは、私、議員の仕事でももちろんあると思っていますので、そうした中小企業ならではの皆さんのお悩み、もちろん大企業の皆様も、今、物がないといって工場が停止しているところもございますので、そうしたところをまたしっかりと私もやっていきたいと思いますし、是非お願いをしたいと思います。 では、ここから法案のところに入っていきます。 産業競争力強化法案ということで、まず私、大胆な投資促進税制についてちょっと聞いていきたいと思います。 今も中小企業、大企業の話をしましたが、まずこの大胆な投資促進税制において、みなし大企業の…
中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方に使っていきたい、こっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画を、この立案をサポートするような体制があれば、中小企業の皆さん、もっとこの大胆な投資促進税制使っていただけるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。