賃金を上げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党41/328人やると答弁 128求めた 29言及 23検討する 20反対・慎重 1発言を見る
• 国民民主党26/52人求めた 61言及 23発言を見る
• 中道改革連合20/46人求めた 44言及 11発言を見る
• 立憲民主党17/40人求めた 35言及 19発言を見る
• 参政党14/30人求めた 30言及 14発言を見る
• 日本維新の会10/54人求めた 12言及 9発言を見る
• 日本共産党8/11人求めた 25言及 6発言を見る
• 公明党7/21人求めた 5言及 4発言を見る
• チームみらい6/13人求めた 5言及 5発言を見る
• 社会民主党1/2人求めた 1発言を見る
• れいわ新選組0/5人
• 日本保守党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

• 2026年10月16日厚労省検討・調査

  中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)（外部サイト、新しいタブで開きます）

• 2026年10月16日厚労省検討・調査

  中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)（外部サイト、新しいタブで開きます）

• 2026年10月13日国交省検討・調査

  漁業（いか釣り）の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会 漁業（いか釣り）最低賃金専門部会の開催～（外部サイト、新しいタブで開きます）

実際の発言：日本共産党

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8人の議員による 31 件の発言

• 白川容子(共産)求めた2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会

  …二五年度の厚労省の調査、病院の人材確保に関する調査でも、職員が不足しているが七割、そしてその要因として六割が他産業より低い賃金水準を挙げています。一方、二四年、二五年度のいずれも賃上げを実施した病院というのは四割程度です。二四年度の一人平均賃金の改定率を見ると、全産業平均が四・一％であるのに対して、医療、福祉は二・五％と、十五大産業の中で最も低い水準でした。 診療報酬や介護報酬の引上げ、処遇改善こそ必要なのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会

  … 人材総合サービスサイトで公表されている手数料表には、当該のこの求職者の就職後一年に支払われる賃金の例えば一五〇％を上限とするなどといった曖昧な表現が多くて、具体的な金額は分かりません。求人側も、紹介手数料率しか分からないために、実際に幾ら支払うのか分かりません。 求職者に対して求人側が支払う紹介手数料や、そして具体的な金額の記載、必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)言及2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会

  …職員の賃金引上げも他産業に比べて進まず、人手不足が慢性化する中で、人材紹介手数料が経営上大きな負担となっています。 日本医師会など医療団体や首都圏の首長などからも、対策を切望する声が上がっています。私も各地で医療や介護、保育などの現場を訪ねると、必ずと言っていいほどこういった声をお聞きしております。先輩の議員さんたち、これまでも様々な場で質問もあったかと思いますけれども、今日はこの分野についてお聞きをしたいと思います。 そこでまず、医療・介護分野では、総額で年間どれくらいの額が人材紹介手数料に流れているのか、直近の額をお教えください。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)言及2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会

  ありがとうございます。 大臣が今お答えいただきましたハローワークの強化というところで、ハローワークが病院に出かけていって様々御意見をお聞きする、これはすばらしいことだと思うんです。この件については、本当にこれからも強化をして取り組んでいただきたい、続けていただきたいというふうに思います。 しかし、今、日本医師会も、この診療報酬のベースアップ評価料の新設以降、紹介手数料が上昇しているという指摘があるとして、診療報酬を引き上げても、増額分が人材紹介業に流れ、医療現場の職員の処遇改善につながらないとすれば大きな問題だと指摘をしています。これは、やはり介護でも保育でも同じだと思います。この指摘についてはどうお考えになりますか。

  全文と前後のやりとり

• 岩渕友(共産)求めた2026年5月25日・参議院 決算委員会

  … 低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。

  全文と前後のやりとり

• 辰巳孝太郎(共産)求めた2026年5月15日・衆議院 厚生労働委員会

  … 二〇二三年までは、全産業の賃金の平均格差、これは縮小傾向にあったというのが三枚目の資料につけております。二〇二四年には、前年の月額六・九万円の格差が八・三万円に拡大をしたわけですね。二〇二五年は格差八万二千円、つまり千円しか縮小はしなかった。政府も補正で一定の手当てを行ったり、中間改定を行ったんですけれども、二〇二六年の民間の春闘の状況を見ると、抜本的な全産業との格差の縮小となることは、これはやはり期待できないと思うんですね。 最後の資料につけましたけれども、去年の十二月、財政審の建議ですよ。建議を見てびっくりしました。こうあるんです。「現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、抜本的な制度改革を実施する必要がある。」として、こうあるんです、「目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模の企業の従業員の…

  全文と前後のやりとり

• 大門実紀史(共産)求めた2026年4月14日・参議院 内閣委員会

  …私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。 九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつての家族一緒に良くなっていこうという日本的経営じゃなくて、賃金をもうストレートに下げていくと、抑えていくと、非正規雇用も増やしていくということで、意図的な賃金引下げ政策やって、政府も、竹中さん、それに手伝って規制緩和をやって、非正規を増やすというようなことやって、賃金がずっと下がっていくと。 不況のときに、バブルの後、ただでさえ不況のときに賃金下げますと、物が売れなくなりますよね。物が売れなくなりますとどうするかというと、値段を下げて売ろうとしますよね。値段を下げるにはどうするかというと、コストを下げるから賃金を下げると。物が売れないから賃金を下げるというようなことになってきて、賃金の下落と物価の下落はらせん階段下るよ…

  全文と前後のやりとり

• 塩川鉄也(共産)求めた2026年4月8日・衆議院 内閣委員会

  … 黄川田大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別是正のためにどう取り組むのか。最賃の大幅な引上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて、担当大臣としてお答えください。

  全文と前後のやりとり

• 塩川鉄也(共産)言及2026年4月8日・衆議院 内閣委員会

  … 次に、最低賃金についてお尋ねをいたします。 石破政権の下で、一昨年十一月の総合経済対策及び昨年六月の骨太方針には、全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという方針が記載されておりました。それが、昨年秋の総合経済対策では削除されています。高市総理は、昨年の所信表明演説でも、今年の施政方針演説でも、石破政権が掲げた最賃引上げ目標、二〇二〇年代に千五百円というのを掲げることをやめております。 城内大臣にお尋ねしますが、今後、最賃引上げの目標というのは掲げないということなんでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 塩川鉄也(共産)求めた2026年4月8日・衆議院 内閣委員会

  最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。 ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者などに対しての支援策をどう行っていくのかというのをやりながら、同時に、やはり引上げ目標を示すことによって実現を確実なものにしていくという取組をこの十年間やってきたわけですから、それを下ろす理由というのはないんじゃないですか。 十年間目標を掲げ…

  全文と前後のやりとり

• 塩川鉄也(共産)求めた2026年4月8日・衆議院 内閣委員会

  … 例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。」となって、この二〇二〇年代に千五百円という目標はばっさり削られているわけであります。 これは閣議決定の文書ですかね。ですから、そういう点では、閣議決定で目標を投げ捨てているということになるんじゃありませんか。

  全文と前後のやりとり

• 吉良よし子(共産)求めた2026年4月1日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  その審議の結果の最低賃金が、滋賀県の最賃でも、月百五十時間なら年収二百万円以下のワーキングプア状態です。これで安定した生活に十分なのかを私は問うたわけです。 岡山県の最賃審議会では、労働者からこういう陳述がありました。ダブルワークをしても生活できず、子育てには借金もしなければならなかった、大学生の子供の学費は奨学金に頼らざるを得ず、教科書代も携帯代も子供にアルバイトで賄ってもらっていると、スーパーに行けばまず見切り品の棚の野菜を見るし、牛肉なんて数か月買っていません、こういう陳述でした。自らが主たる生計者である非正規雇用労働者も増えている下で、生活が懸かった問題だという認識を持っていただきたいと思うんです。 全労連が行っている最低生計費の調査では、どの都道府県に住んでいても時給千七百円から千九百円が必要だという結果が出ています。こういう水準を目指す必要があると思います。 そして、要は中小企…

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  … 最低賃金についてお伺いをしたいと思います。 二〇二五年度の改定額、各都道府県で六十三円から八十二円の引上げとなりました。最高額が東京の千二百二十六円、そして最低額が沖縄、高知、宮崎の千二十三円、この金額差は昨年に続いて縮まりました。これ自体は労働者の声、運動が動かしてきたものだと思いますが、元々余りにも低過ぎる額なので、物価高騰分も考えれば生活改善を実感できる引上げにはなっていません。 今回、発効日の大幅な先送りが相次ぐという事態になりました。発効日は公示の日から起算して三十日を経過した日が原則です。例年はおおむね十月に発効されていますが、昨年は十一月の発効が十三府県、そして十二月が八県、一月が四県、三月が二県となりました。最も発効の遅い秋田県では三月三十一日ですけれども、まだ発効していないということになります。 これまでにもこのようなことあったのでしょうか。なぜこのような事態が生じてい…

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  …後藤田知事が、最低賃金法第一条の労働者の生活の安定、ひいては憲法二十五条の生存権を重視すべきだとして、審議会にも引上げを要請しました。そして、県独自の支援として、五十円上回る賃上げをした企業に、正規一人五万円、非正規一人三万円、一事業者最大五十万円を支援をいたしました。知事が、労働者の生活の安定を重視し、最低でも最低賃金を千円にする必要があると言うように、あるべき水準を示し、その上で、どうすれば事業者がその賃金を払えるかと中小企業の支援の対策を講じたことというのは大きな問題提起だったと思うんです。 大臣、最低賃金法の目的である労働者の生活の安定を図るために、必要な最賃を掲げて、それに見合う直接支援を含めたあらゆる施策を行うのが政治の役割だと考えますが、いかがですか。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。 安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。 現状認識について大臣にお聞きをしたいと思います。 今の最賃というのは、最賃の審議会が使っている月百七十三・八時間労働の換算をしても、沖縄、高知、宮崎の千二十三円では十八万円に届きません。東京の千二百二十六円でも二十一万円ほどです。税そして社会保険料を引けば、手取りは更に減ります。しかも、この月の労働時間というのは、一日八時間、週四十時間、年間を通じて休みなく働くという前提で、お正月もお盆もゴ…

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  … そもそも最低賃金が余りにも低過ぎることが問題です。ところが、上野厚生労働大臣、所信表明で最低賃金について一切触れられませんでした。なぜ言及しなかったのか、大臣、お尋ねをいたします。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  … 二〇二五年の九月十九日付けの毎日新聞によれば、北海道大学の安部由起子教授が示す発効日遅れを考慮した最低賃金額では、引上げ額が国の目安より低くなっているというのが二十五府県あると報道されておりました。秋田県は、半年の先送りにより実質は四十円しか上がらず、目安を二十四円下回る結果だったと。そして、安部教授は、金額だけ見るとたくさん上がって見えるが、一年にならして考えると実態は国の目安に達していないと話し、発効日の遅れに懸念を示す、こう報じられていました。 秋田の県労連の、秋田県の労働組合総連合も、東京都とは半年で二十八万円を超える収入格差になるとしています。地域間格差を是正すると言いながら、これでは新たな格差を生み出してしまっているのではないでしょうか。大臣、お答えください。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  …しかし、いずれ全ての県で発効すれば格差の是正に向かう、そうおっしゃいますけれども、最低賃金法は第一条で、賃金の最低限を保障することにより、労働者の生活の安定を図ることを目的として掲げています。そのための最低賃金です。それにもかかわらず、発効を先送りにすれば、その間、最低限の保障すべき賃金が保障されないということになるのではないですか、大臣。

  全文と前後のやりとり

• 白川容子(共産)言及2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会

  厚労省から一定の条件の下で試算を出していただいたんですけれども、例えば、五人の従業員について、大臣の地元であります先ほども言いました滋賀県の現行の最賃額から千五百円に引き上げた場合、新たに年間六十三万円の事業主負担が生じる。そして、私の住んでおります香川県では六十九万円です。小規模事業者にとって大きな負担になるのは間違いありません。 全国商工会連合会など中小企業団体からも、賃上げに必要な支援策として社会保険料負担の軽減をという声があります。社会保険料の事業主負担の軽減、この声に応えるべきではありませんか、大臣。

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