賃金を上げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：日本維新の会
10人の議員による 21 件の発言
ありがとうございます。 私、富山県在住でして、今、富山県内でも大きなデータセンターを建設予定しておりまして、まさに地域住民の方、もういろいろと合意形成をしている段階だとは思うんですけど、こういったところが懸念がないように進めていけるようにというふうに思っております。 大橋参考人、ありがとうございました。 次に、片山参考人の方にお聞きしたいんですけれども、事前にいただいていた資料の中で、人材の確保の一つとして、やはり処遇の改善が必要だというふうに御提言をいただいているんですけれども、処遇の改善、どの産業でも今まさに必要であるということで、価格改定であったりとかいろいろとどの産業でも取り組んでおられると思うんですが、電力というのは本当に生活のインフラの一つでもありまして、価格を改定するというのがなかなか難しい側面もあるのかなというふうに思っております。 そこで、この処遇の改善をするに当たって、…
大臣、ありがとうございます。 本当に、スタートアップ企業の実質的な数だけを追い求めて、余りにも中身が伴わないというふうにならないように、是非しっかり運用状況を見定めていただければというふうに思います。 済みません、ちょっと二項目、大項目の二を抜かさせていただきまして、三番目に入りたいと思います。 世界中で今こうした優秀な人材についてはもう本当に争奪戦が激しくなっておりまして、現状では日本の雇用条件は海外と比べるとかなり厳しい状況にあるというふうに思っています。こうしたやはり場所をつくって、せっかく、トップクラスの研究者の方を日本に呼び込まないとどうしても前に進まないような中身があるんじゃないかなと思いますので、こうした研究環境の魅力であったりとか生活環境サポートだけではなく、給与や待遇といったやはり条件面も国際的な水準に見合ったものを一定度示さなければ、選んでもらうのは難しいんじゃないかな…
猪瀬直樹(維新)求めた2026年7月9日・参議院 厚生労働委員会… 労働者が一時間に生み出す付加価値である労働生産性と実質賃金の伸び率が比例的な関係にあるとも言われていますけれども、資料三、過去三十年の日本とアメリカ、中国の労働生産性と実質賃金の推移をグラフにしました。もうこれ分かりやすいですね。日本の労働生産性は一九九五年から二〇二四年まで約一・二倍から三倍、実質賃金はほぼ横ばい。一方、アメリカの場合は労働生産性が二倍、実質賃金が一・六倍。中国に至っては労働生産性が約四、五倍、実質賃金は三、四倍と。日本の平均給与は二〇二四年時点で四百六十万円ですが、アメリカ並みに伸びていれば、アメリカ並みに伸びていれば六百八十万円、二百二十万円のアップ、大幅に賃金が増えていたことになります。 上野大臣にお尋ねしますけれども、実質賃金を増やすために労働生産性を上げることが重要と僕は考えますけれども、同意されますか。
梅村聡(維新)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。 これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。今が七百万人少しですから、二百万人、要介護認定者の方が増える可能性がある。支える側の人口は当然減ってきますから、そうすると、二〇四〇年というのは、どうやって乗り切るかの一つのターニングポイントになるということは、これはもう事実だと思っております。 そういった中で、今、介護という言葉を少し取り上げさせていただきましたけれども、介護人材の…
- 梅村聡(維新)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会
…今のお話は、どちらかというと、物価上昇分、賃金上昇分をきちんと積んでくださいという歳出に対するお願いでございました。その前の質問は、グランドデザインを作った上で進んでいきましょう、こういう提案でありました。しかし、一方で、財源というのは一定の限りがありますから、歳出圧力だけがずっと強いということは、やはり高市総理の積極ある責任財政、これがマーケットに、市場にきちんと……（発言する者あり）ごめんなさい、積極財政。積極財政がきちんとマーケットに信認をされて進めることができるのかどうか、ここが非常に大きな論点だと思っております。 それで、同時に、私たち日本維新の会と自民党の連立合意書の中に、やはり予算の見直し、歳出削減努力を行うに当たって、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する、そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置する、これを連立合意書の中で盛り…
…次が、金利引上げが、企業の賃金引上げに関する影響について、お伺いしたいと思います。 副総裁にお伺いします。 利上げは、マクロ経済的には必要であっても、ミクロで見れば、先ほど種々の委員の方からもありましたけれども、個人の住宅ローンに直接影響を及ぼすようなことはもちろん、企業、中小企業等々の借入利息の負担増に直結いたします。 現在、やっと中小企業にも賃上げの機運が広がりつつありますけれども、今回の一・〇％への利上げが資金繰りを悪化させて、せっかく芽生えた賃金と物価の好循環にストップをかけるような状態にならないのか。中小企業の賃上げに向けた投資意欲をそがないように、その観点に関して、日銀としてどのような配慮や見通しをお持ちでしょうか。お答えください。
… そして、今回、日本銀行等々に対する質疑というところで、国民の皆様お一人お一人の実質賃金の上昇、これを実感していただくためには、日本銀行がしっかりと政府と密接に連携して、市場や国民に対して、予見可能性の高い、透明性のある政策運営を行うことが必要不可欠であると考えており、この観点から今回は質疑させていただきたいと思います。 そして、氷見野副総裁、本日は御出席ありがとうございます。 まずは、今週火曜日の決定会合において、金利政策、これを一・〇％程度へ引き上げる決定をされたこと、その意義についてお伺いいたします。 皆さんも繰り返しおっしゃっていますけれども、この金利水準は、一九九五年以来、実に三十一年ぶりということでございます。また、今回の利上げは、デフレからの脱却を経て、経済の正常化という大きなステージに一歩踏み出したものと評価しておりますが、一方で、国民や市場の一部には、これまでの低金利の環…
ありがとうございます。 交付金の拡充に向けて御尽力いただいている、若干ですけれども増えているということと、交付金で実際に待遇改善につながった自治体の数はまだ少し低いのかなというふうに思っております。これはＫＰＩと財政インパクトの試算がセットになって初めて説得力がもっと増すと思いますので、是非引き続き取組を期待したいと思います。 次に、先ほどの相談員を非正規から正規化した場合、社会保険料とか退職給付引当等を含めた一人当たりの追加コストは大体年間百万から百五十万円ぐらいと私は試算していて、全国約三千人ぐらいに適用すれば、財政インパクトは年間三百億から四百五十億円ぐらいの規模になります。待遇改善を掲げる以上、コストシミュレーションと財源確保策を同時にお示しすることが条件かなと思っておりますけれども、こういった試算はありますでしょうか。
新実彰平(維新)言及2026年6月8日・参議院 決算委員会ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。 効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。 先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。 この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。 この制度は、賃上げ率に応じて法人税の控除率を引き上げていく仕組みですけれども、最高の控除率二五％を適用されるためには七％の賃上げ率が必要でございました。この控除…
ありがとうございます。 本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。 ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。 この今回の法改正で、特に中小企業向けの五億円を投資できる企業がどれくらいあるとお考えなのか、参考人の方からお聞かせいただければと思います。
…他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対応していくのでしょうか。 また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保のための教育体制も懸念を持っております。日本の複雑な交通事情や荷扱いの品質を維持するための教育及び多言語対応の仕組みについて、政府としてどのような支援を行っておりますか、お伺いいたします。
阿部司(維新)求めた2026年4月10日・衆議院 経済産業委員会冷却技術の開発支援を進めていただいておりまして、ありがとうございます。心強く思います。 一点申し上げておきたいのが、日本はこの分野で勝てるポジションにいるということです。国内企業によるこの液浸冷却の実証では、空冷比で電力消費を九割以上削減できる、そうした成果も出ていると聞いております。大手だけでなく、新興企業による革新的な取組も生まれておりますので、要素技術は世界の最前線にいるということで、引き続き、この強みをもっともっと成果を出せるように、後押しをお願いできればと思います。 次に、今後の日本経済の成長を牽引するコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先月、経産省からものがたり大国五か年計画が公表されました。二〇三三年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という目標を掲げて、予算は三倍超の三百五十五億円に拡大、公募要領は六百五十七ページから四十一ページに圧縮、事務局経…
- 阿部司(維新)求めた2026年4月10日・衆議院 経済産業委員会
率直に、代理変数であるということをお認めいただいたと思います。 問題は、この年収一千万という数字が独り歩きすると、コンテンツ産業全体、あとは現場の方々が潤っているという誤ったメッセージを発しかねないということですね。なので、ゲーム業界の上場企業とクリエーターの皆さんの現実、音楽クリエーターの皆さん、フリーランスで働く皆さん、この現実は全く違いますので、本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないですけれども。 大臣にそこでお伺いをしたいと思うんですが、フリーランスや個人クリエーターの報酬改善を別の指標で追跡していくお考えはありますでしょうか。クリエーターへの利益還元につきまして、大臣、意気込みをお聞かせください。
ありがとうございます。 本当にこうした関係性を構築していくというのは一朝一夕で実現することではないと思いますので、また是非、引き続き、大臣の知見であったりとか経験であったりとかを生かしていただいて、関係性の構築、よろしくお願いいたします。 次に、中小企業への支援についてお伺いします。 先ほどからほかの委員の方からも御指摘があったんですけれども、コストの上昇を通じて、企業収益の悪化であったりとかインフレが進むことによって、個人消費の下押しを懸念をされている状況です。今回、中東情勢のこの状況が長期化をして混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こってしまうのではないかとも言われています。 そうした中でも、政府としても賃上げ支援策を大きな柱として挙げておられまして、原油価格急高騰するような場面ですとか、原価の高騰、エネルギーコストの増加といったところで、中小企業、零細企業と言われる小さなところ…
答弁ありがとうございます。 本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も成長して収益が上がって、働く人たちに還元されるということが適切な環境だと思いますので、この思いは恐らく関係省庁の方とも同じだと思います。しかし、こういった中東情勢の状況で見ておりますと、やはり楽観的に考え過ぎるということはできないのかなというふ…
ありがとうございます。 どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。 特に、ホルムズ海峡を通過するサービスというのは世界全体の約一〇・七％に相当する量が投入されているとも言われていまして、こうした代替港への荷揚げだったりとか航路変更というものも既に大きな影響が出ている状況です。そうした中では、こうした通常の補助金メニ…
- 新実彰平(維新)求めた2026年3月24日・参議院 予算委員会公聴会
…これが企業の研究開発とかあるいは設備投資につながるだろう可能性というのは私どもすごく想像が及ぶところなんですけれども、いかに人的資本、特に賃金に回していっていただくのかというのがこれ非常に重要で、もうまさに与野党を超えた課題感を共有しているところかと思います。 何か政策的誘導を図れるような方途が、先生お知恵ありましたらお貸しをいただけませんでしょうか。
浅田均(維新)言及2026年3月24日・参議院 財政金融委員会… 今、片山委員の方からも質問がありましたけれども、要するに、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、所得控除のところを議論していただいております。 私は、日銀総裁にもお越しいただきまして、物価上昇について議論をさせていただきたいと思っております。 物価の指標として、ＣＰＩ、消費者物価指数とかＧＤＰデフレーターというものが用いられているわけでありますが、消費者物価、ＣＰＩというのは輸入品を含むとか、デフレーターは輸入品を含まないとか、それからＣＰＩは家計を対象にしたものであって、ＧＤＰデフレーターというのはそれ以外の設備投資とか公共事業、あるいは輸出を含むと、違いはあるんですけれども。 このＧＤＰデフレーターと消費者物価上昇率、ＣＰＩ上昇率の関係について、この過去三年間、二〇二四年、二五年、二六年を見ますと、ＣＰＩよりもＧＤＰデフレーターの方が大きいということになっております。消費者物価上昇率…
… その中で、今回、医療、介護分野の物価対策と賃金について大幅な予算をつけていただいたということなんですが、それに対する考えを片山大臣の方からお聞きしたいというふうに思います。
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、様々な対応を取っていただいている、また、税制改正の方でも、賃上げ税制の廃止等々、今まで補助額を乗せるような改正というのはよく行われていたと思いますけれども、それを前もって削減していくようなものというのは非常に少なかった中で、賃上げ税制、大企業向けのやつに関しては廃止をしていった等々、素早く動いていただいていることは感謝しております。 また、今おっしゃっていただいた租税特別措置、補助金に関する意見募集、これが約二か月弱の間にそれほどの意見が集まったということは、かなり多くの国民の方々が本当に意見若しくは関心を持って今回の見直しを注目しているものと考えております。 ただ、その中で、様々な課題、いただいたアイデアをどう実行していくのかに関しては、なかなかハードルが高いようなものというのも含まれているとは思うんですけれども、改めまして、我々の…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 猪瀬直樹: Naoki Inose 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 梅村聡: Satoshi Umemura IMG 5913 20130714.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 浅田均: Hitoshi Asada (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0