賃金を上げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：公明党
7人の議員による 9 件の発言
横山信一(公明)言及2026年6月8日・参議院 決算委員会公明党の横山信一でございます。 まず最初に、教育訓練費等について伺ってまいりたいと思います。 政府は、租税特別措置として、企業が雇用者の給与を増加させた場合に法人税から給与支給増加額の一定割合を控除できる制度、いわゆる賃上げ促進税制を設けております。あわせて、教育訓練費も増加させた場合には控除割合を上乗せできるとしていました。 一般的な税額控除は、適用要件と税額控除額の計算基礎が共に政策目的に直接関連した支出額として同一となっています。しかし、教育訓練費に係る上乗せ控除制度では、適用要件は教育訓練費増加額、すなわち賃上げという政策目的に波及効果があるとされる支出額ということになっています。その一方、税額控除額は給与等増加額、すなわち政策目的に直接関連した支出額を基礎に計算する仕組みとなっています。 両者が異なっている、どうしてこのような仕組みになったのか、伺います。
どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。 近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのかと思われます。そういう声もあります。 福祉・介護職員の処遇改善に向けた関連補助金の成果、これまでのですね、それをどのように受け止めていらっしゃるのか、参考人に伺いたいと思います。
西田実仁(公明)求めた2026年4月23日・参議院 国土交通委員会そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。 もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪循環になるわけでありまして。 国交省のいわゆる労賃の転嫁指針というのがあるんですけれども、それに基づくと、この休日日数増…
竹内真二(公明)求めた2026年4月21日・参議院 経済産業委員会… 調査では、今後の賃金について法人に質問をいたしました。これに対しまして、現状維持が四八・九％で最多となり、引き上げる予定があるとの回答は三四・一％にとどまりました。物価上昇が続く中で、本来は賃上げの流れを確かなものにしなければならない、そうした局面でありますけれども、原油高あるいは原材料高がその流れに明らかにブレーキを掛けている実態が浮き彫りになっております。 回答したある製造業者からはこんな声が上がっています。賃金アップをしたいが、原油高騰の先行き不安と業績の不安定、資金繰りの不安から容易にいかない、賃金を上げられる施策や環境整備を求めると。賃上げしたくても上げられない、こうした声が数多く寄せられているわけであります。 そこでお聞きしますが、政府として今回の原油高が賃上げに与えている影響というものをどう認識をされているのか、また、その影響というものを緩和するための対策というものを強化す…
- 竹内真二(公明)言及2026年4月21日・参議院 経済産業委員会
今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。 次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。 私も地元の千葉県内の中小企業や関係団体を回ってまいりました。その中で、このものづくり補助金など、賃上げ要件があるためにやはりこの申請をためらうという方もいらっしゃいました。中小企業からしてみ…
宮崎勝(公明)求めた2026年4月20日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会… 資格取得費用の公的補助の拡充、オンライン研修の充実など、なり手の育成とともに、従事者の賃金水準の引上げや雇用の安定化に向けて具体的にどのような対策を講じているのか、またこれから講じるつもりなのか、お伺いしたいと思います。また、担い手が安心して長く働ける環境なくしてサービスの質の向上も利用の普及も実現しないと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
里見隆治(公明)求めた2026年3月27日・参議院 予算委員会次に、一つ問いを飛ばしまして、賃金引上げについてお伺いをしたいと思います。 現在、春闘も続いておりまして、大企業を中心に満額回答、また昨年超えなど幅広い産業で見られます。いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げていく、その観点でいいますと、この夏の最低賃金の審議、非常に大事だというふうに思っております。 私、今日は、もうこれも飛ばしますけれども、今まで地域別最低賃金、これが脚光を浴びておりますけれども、実は産業別の特定最賃、これもありますけど、この御認識、またこれを是非、特定最賃を広げていくというこの点についても上野大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。 今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。 そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。 昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているというところでもあ…
… 構造的な我が国の問題ということについて伺いたいと思うんですけれども、今日御提供いただきました資料でも、十五ページ、日本の実質賃金、長期的に低迷、近年は物価高がおもしにということで、Ｇ７における実質賃金の長期推移示していただきましたけれども、ここに我が国のこの構造的な問題が端的に現れているのではないかなというふうに私受け止めました。 日本とイタリアが重なるようにこのグラフが示されておりますけれども、我が国の、この大和総研さんが出していらっしゃるこの資料も読ませていただきましたけれども、二〇二六年、高市政権、対症療法を講じるのではなく、我が国が抱える構造問題に踏み込む形で、実質賃金が持続的に上昇する環境をつくり出すことに期待をしたいという思いでおられますけれども、この我が国が抱える構造問題と、先ほど見せていただきましたこのグラフなんですけれども、我が国とイタリアとのその対比の中で是非教えてい…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 横山信一: Shinichi Yokoyama, State Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西田実仁: Makoto Nishida 2020.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0