賃金を上げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：立憲民主党
15人の議員による 50 件の発言
…介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。 最後に大臣に質問をして終わりますが、ケア労働が他職種と遜色のない賃金を得られなければ、宮崎のような地方から介護、医療が崩壊し、地域社会が消滅します。来年度の介護報酬改定までにどのような工程で全産業平均との差の縮小を進めていかれるのか、現時点でお示しいただける範囲で結構ですので、できるだけ具体的にお答えください。
… 七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。 処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。記事の中では、経営状況が脆弱な企業が多い地方を中心に当たり前のように行われてしまっているというような懸念ですとか、その要因として、毎年の賃金の上がり幅が大きい一方で、賃金の財源となる介護報酬が十分に上がっていないため、上昇に追い付けていないのが実情として、有識者の先生からは、物価高騰や賃金上昇が続く中でも経営を継続、拡大できるよう、基本報酬の増額が必要とのコメントも紹介されています。 資料四を御覧ください。 こちらも、厚生労働省のＱアンドＡ、処遇改善加算に関してのＱアンドＡでございますが、今年三月に…
… やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。
…特定最低賃金についてもお伺いをいたします。 二〇二五年三月十八日の東京新聞、「介護などに「特定最低賃金」 首相、導入検討「政治主導で」」との記事が掲載をされています。このときは、国民民主党の田村まみ議員が、介護を始めとするケア労働、人手不足で大変厳しい、であればこの特定最低賃金を活用していくのはどうかと、骨太の方針に明記をして道筋を付けてほしいと主張され、当時の石破前首相も、政治主導できちんと判断したいと応じられました。 その後、高市政権へ替わった二〇二五年十二月の参議院予算委員会で、再び田村議員が高市総理に認識を確認をしました。高市総理は、厚労省で特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、地方最低賃金審議会に共有しているので、特定最賃が活用されるよう取り組んでまいりますと、上野大臣も同様のような御答弁をいただいたかというふうに思います。 改めて、参考人にお伺いいたします。 …
済みません、周りの先輩の委員からもちょっとお声が上がりましたので、もう一度ちょっとできたら確認させていただきたいんですけれども、賃金改善を、この処遇改善加算を使って賃金改善を行うことが、そういう使い方をしない方が望ましいというようなＱアンドＡの表現になっていますけど、つまりはこういう使い方は不適切だというような厚労省の認識なんでしょうか。
…特定最低賃金のハードルです。 特定最低賃金を新設する場合は、対象となる産業の労働者の二分の一以上の労働協約などが必要です。先日の石橋委員からの紹介のとおり、組合の組織率は全体でも一六％と非常に低迷をしている。介護従事者の労働組合の組織率、僅か三・二％という推定もございます。昨年十二月の上野大臣の答弁でも、特定最低賃金は二百二十四件設定されているものの、介護分野は皆無、ゼロという状況です。組織率僅か三・二％の介護業界で二分の一以上の労働協約、制度を使えない状況が続いてしまっています。介護分野だけではなく、人手不足が続く他産業の労組からも、ハードルを見直す時期に来ているのではないかというような御相談をいただいております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 人手不足が国家の存亡にも関わるような現状です。この高過ぎるハードルを介護分野等の特例として引き下げるなど、制度の要件緩和に向けて検討すべきと…
牧山ひろえ(立憲)求めた2026年7月16日・参議院 外交防衛委員会ありがとうございます。是非お願いいたします。 二〇二七年三月三十一日で切れる日米間の特別協定など、現在は同盟強靱化予算となっている日米政府負担額の交渉が始まっている時期であろうと思います。トランプ政権側からも相当のリクエストがあるでしょうし、小泉防衛大臣自らが日頃から発信されているとおり、その交渉の一部には、基地従業員の皆さんの労働条件改善のための費用負担増や、自衛隊以上に労働力不足に苦しんでおられる雇用確保対策面での投資財源拡大なども含まれているだろうとお察しいたします。 基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非そこに一段の力を注いでいただくことと併せ、より円滑な、円満な労使関係、また日米共同管理間の協力関係の強化のために、その最も重要な給与支払の在り方、十日払いの徹底について、大臣自らの地元の課題でもありますから、この機会を逃すことなく御考慮いただき…
木戸口英司(立憲)求めた2026年7月14日・参議院 総務委員会やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。 その上で、やはりＮＨＫ子会社、関連団体における処遇改善も重要であります。ＮＨＫは、令和八年の春季交渉において、組合の覚悟に応えるということで、経営としても、今年度の事業計画及び今次中期経営計画の達成に責任を持って取り組む考えの下、三年連続となるベースアップを実施する判断がなされております。これにより、業務職については平均三・〇九％、月額一万一千円の処遇改善が行われることとなったと承知しております。 一方で、このＮＨＫ本体の職員だけではなく、子会社、関連会社、関連団体ということも大事であります。放送設備の保守運用や番組制作など、ＮＨＫの子会…
石橋通宏(立憲)求めた2026年6月18日・参議院 厚生労働委員会大臣、今、三％とおっしゃった。今、世の中、五％、六％、七％という賃上げがある中で……（発言する者あり）えっ、六・三、はい、六・三％。 かねてからここで申し上げているとおり、今現実にこれだけの全産業平均との差がある、追い付き追い越せじゃないと駄目だと。だから、大臣からは、じゃ、今回の臨時改定、さらには来年度のまた改定、そこも含めて、大臣、向こう何年間かで必ず介護従事者の皆さんの処遇を全産業平均に追い付きますと、大臣、ここで言っていただけますか。
…なかなか、この実績とか調べてもなかなかたどり着けなくて、これにたどり着いたわけですが、中小企業庁のウェブサイト、賃上げ・最低賃金対策支援、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援事例として掲載された全八事例が載っているんですが、受益事業者数、対象労働者数、平均賃上げ上昇額、賃上げ実施率をお伺いし、その効果を確認させていただきたいと思います。 この掲載された八事例の中で、その結果までは載っていないんですね。どういった賃上げの効果、例えば幾ら上がったのかというのが載っていなかったんですね。この数字、掲載された全八事例の事業予算額三十四億円の公費の投入が賃上げにつながったと言える根拠はここになかなか示されていないと思いますので、それを御説明いただければと思います。赤澤大臣、お願いいたします。
ありがとうございます。 そうした具体的な事例が載っているものもあるんですが、なかなかそこに載っていないものもありますし、先ほど申し上げたように、なかなか実績にたどり着かなかったのもありますし、ＡＩで、まあ私のプロンプトが悪いのかもしれないですが、なかなかそこの効果が何か示されない、ウェブサイトもなかなか出てこないということで、こういう質問をさせてもらっているわけです。 そこで、城内大臣に二点お伺いしたいと思います。 まず一つ目が、重点支援地方交付金の賃上げ目的で活用する場合、国として共通のアウトカム指標を設定し、自治体に報告を義務付けるお考えがあるのか。二点目、事業終了後、一、二年のフォローアップ調査を実施し、賃上げの持続性を検証する仕組みを制度化するお考えはあるのか。これらの点について、お考えをお伺いしたいと思います。
… この助成金は、中小企業や小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた内容の助成金になっております。直近のこの実績を見ると、令和三年から六年の実績なんですが、四年連続で執行率が六割ということで、十割に満たっていないということでございます。その中で、令和七年度の補正に三百五十二億円が計上されました。 このように、毎年追加予算を積み続ける理由とその根拠、例えば、あえて執行率、まあ余ったものは次の年に確実に使っているとか、そういった内容とか理由とかあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
…であれば、そういった議論と併せて、同一価値労働同一賃金の導入に向けた本気の対応が求められているとずっと言ってきたけれども、相変わらず、検討していかなければなりませんと、一向に進みません、大臣。大臣の代でずっとそれやってください、本当に。 それは、我々としても、具体的に、どういった形であれば、どういった方式でこの異なる職種の労働の価値を算定できるのか、これ、専門家、有識者の方々からもう具体的な提言は何年も前に出ているんです、大臣。それを踏まえて、厚生労働省として本気の検討をしていただきたいということ。それやらないと、非正規、正規の間の処遇改善とか、制度的な抜本対策とか、男女間賃金の本当の意味での構造的な変革とかできませんよ、大臣。本気でやろうと言っていただくなら、是非そこに踏み込んでいただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。 その上で、先ほど、派遣労働者の方々の賃上げが甚だまだまだ…
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
… 大臣、もっと毅然として、こういった実態について、改めてこれを機に、派遣業界、これだけ莫大な売上高、利益を上げている、それが労働者にきちんと還元されているならまだしもですよ、先ほど言ったように半数は賃金が上がっていないとか、こうやってカルテルでピンはねされているかもしれないとか、これマージン率が分からないんですよ、個別の労働者。 大臣、このマージン率の問題もこれを機に踏み込みませんか。やっぱり、個々の労働者が一体どれだけマージン率があって、そして適正に派遣料金が自らの賃金として派遣労働者に支払われているのか、それをきちんと明るみに出すべきです。大臣、これを機にマージン率の見直しやりませんか、大臣。
- 石橋通宏(立憲)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会
… であれば、今回、こういったカルテルで、これだけ売上げを上げておられるような企業さんたちが、もしそれを適正に、適正に派遣労働者の皆さんの賃金、処遇、手当としてちゃんと支払っていただいてないのだとすれば、これはもう徹底的に厳正に対処していただく。これを機にマージン率の公表の在り方も、もう個別の労働者ごとに、きちんと適正なのかどうか判断できるように公表していただく方向で議論すべきだと思いますが、大臣、重ねてお伺いします。大臣、重ねてお伺いします。
実は、この二十業務の、これ、この業務の中で裁量労働制導入している人たちとしていない人たちがいるかもしれないんですが、この年収なんですが、五百九万から一千百十七万円の範囲で分布しているわけですね。 例えば、健康に留意するとかそういったのも大事なんですが、そもそも裁量労働制って、裁量、要は任されているわけで、そもそも裁量なのかどうかも議論しなきゃいけないと思うんですよ。 例えば、今後拡大しようとしている営業なんて、客先にコントロールされるのに裁量できるわけないんじゃないかと私は思っているわけですよね。客先に呼ばれれば飛んでいかなければいけないというときに、自分自身で働き方を決めることができるのか、自分の仕事もある中でというところで、様々な疑問がある中で、それだけの業務をやる方たちの収入って、私はもっと高くあるべきだと思うんですけど。 例えば、ゲーム用ソフトウェア創作ですよね。これは日本が誇る産…
地域が元気にならないと日本元気にならないので、それのやっぱりセーフティーネットの最低なところは最低賃金なので、やっぱりそこの建設的な議論がなされてなければやはり成長もあり得ないと思うので、是非国として、地方のことだからではなくて、議事録等ちょっと聞き取っていただいて、より良い審議にしてもらうようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
… 是非、取りまとめが出ましたので、取りまとめの中でも一応バランスしっかりと定義はされていると思いますので、是非、労政審の中でしっかりとここについてもう一度議論をして、じゃ、健康に長い間パフォーマンスを発揮しながら豊かな賃金でそれぞれの地域で働けるようにつなげていくためにしっかりと議論をしていくことを、大臣、お約束願えますか。お願いいたします。
ありがとうございます。 そうですね、ただ、これ、なかなか法廷通訳人の方たちの処遇というのが、恐らく希望される方、需給ギャップにつながっているのかなとは思うんですよね。 法廷通訳人の報酬なんですが、事前翻訳時間が含まれておらず、公的な資格制度も、民間の資格ということで存在しないんですね。責任の重さに見合った処遇改善が必要ではないかと思います。恐らく、処遇の額が一時間当たり一万五千円というデータも出ております。やはり、アメリカやオーストラリアに倣った公的資格制度の整備が必要だと思いますが、政府の検討状況を伺います。お願いいたします。
ありがとうございます。 今日から診療報酬の改定、先ほど、かまやち委員からも言及があったわけでございますが、今回の診療報酬の改定については、二六年度二・四一、二七年度三・七七％で、平均三・〇九％という本体の改定率とのことですが、何軒程度の病院に収支改善に寄与するか、試算はされていますでしょうか。また、令和七年補正予算の賃上げ、物価上昇支援五千三百四十一億円の執行状況をお伺いしたいと思います。お願いいたします。