検討を進めていくと言って何十年たっていますか、大臣。諸外国でできている、何で日本でできないんですか。日本でできない、できない。
重ねて、先ほどちょっと触れた、日本型の雇用というものが戦後確立をされてきました。でも、もうこの間ずっとそれが変容してきている。政府が日本型、ジョブ型のどうのこうのって言っていませんかね。であれば、そういった議論と併せて、同一価値労働同一賃金の導入に向けた本気の対応が求められているとずっと言ってきたけれども、相変わらず、検討していかなければなりませんと、一向に進みません、大臣。大臣の代でずっとそれやってください、本当に。
それは、我々としても、具体的に、どういった形であれば、どういった方式でこの異なる職種の労働の価値を算定できるのか、これ、専門家、有識者の方々からもう具体的な提言は何年も前に出ているんです、大臣。それを踏まえて、厚生労働省として本気の検討をしていただきたいということ。それやらないと、非正規、正規の間の処遇改善とか、制度的な抜本対策とか、男女間賃金の本当の意味での構造的な変革とかできませんよ、大臣。本気でやろうと言っていただくなら、是非そこに踏み込んでいただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。
その上で、先ほど、派遣労働者の方々の賃上げが甚だまだまだ不十分ではないのかという指摘をさせていただきましたが、今回、大変びっくりした事実が報道で明らかになりました。公正取引委員会、これ資料の十でありますが、公正取引委員会がカルテルの疑いで人材派遣会社大手五社への検査に踏み切ったという報道であります。
大臣、これ、今、派遣業界って、前回、前々回かな、大変ここでも大きな議論させていただいた派遣法の改正のときに、認可制、制度変えて、要件も強化をして、厚生労働省の言い分では、これで適正化を図るのであると。でも、我々は、これ絶対大手の寡占が起こるよと、大手の寡占が起きるとこういったことが起きるのではないですかって、質疑読み解いていただければ、あのときに我々さんざん議論させていただいたんだけれども、まさに、この間、派遣の事業者数は大きく減少しています。中小零細を含めて淘汰をされてきたんだろうというふうに思います。一方で、売上げは過去最大、物すごい利益を、売上高、利潤も上げておられます。
そんな中で、このカルテル、絶対に許してはいけない、大臣、けしからぬと思いますが、大臣、けしからぬとお思いですよね。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、今委員から御指摘のあったとおり、これは見方によっては当然半数は上がっていないというようなことが言えるわけでありまして、そうしたところについては当然しっかり対応していかなければいけないのは当然だと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、労働局による対応、現場における履行確保、これをしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)
しっかり取り組む、しっかり取り組むはいいんです。大臣、具体的に対応してください。何をしなければならないのか、何をするのか。かねてから我々は、同一労働同一賃金はあくまで最初のステップとして日本型雇用の下では必要かもしれないけれども、やはりＩＬＯ百号条約は、大臣、重々御存じかと思います。男女間の賃金格差、これを解消していくためには、同一労働同一賃金では駄目で、同一価値労働同一賃金を制度化しなければならないということで、もう何十年も前にＩＬＯの場で百号条約が採択をされ、男女間の賃金格差を解消していこうということがＩＬＯの場でも政労使三者で決められて、日本も批准…
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44上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
これも委員から度々御指摘をいただいているところでございますが、これにつきましては、まず、複数の労働の価値の評価方法を確立をするということが、これは実務的には相当難しいのではないかというふうに考えておりますし、また、我が国の雇用環境、あるいはそれを基礎とした労働市場の在り方なども踏まえることが必要ではないかと考えております。
こうした課題も含めまして、諸外国の状況等について改めて研究をしたいと考えているところでございまして、現在、その手法等について検討しております。
いずれにいたしましても、そうした諸外国の動向なども踏まえつつ、必要な検討は進めていきた…
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- （上の発言）
45石橋通宏(立憲)
検討を進めていくと言って何十年たっていますか、大臣。諸外国でできている、何で日本でできないんですか。日本でできない、できない。
重ねて、先ほどちょっと触れた、日本型の雇用というものが戦後確立をされてきました。でも、もうこの間ずっとそれが変容してきている。政府が日本型、ジョブ型のどうのこうのって言っていませんかね。であれば、そういった議論と併せて、同一価値労働同一賃金の導入に向けた本気の対応が求められているとずっと言ってきたけれども、相変わらず、検討していかなければなりませんと、一向に進みません、大臣。大臣の代でずっとそれやってください、本当に。
それは、我々としても、具体的に、どういった形であれば、どういった方式でこの異なる職種の労働の価値を算定できるのか、これ、専門家、有識者の方々からもう具体的な提言は何年も前に出ているんです、大臣。それを踏まえて、厚生労働省として本気の検討をしていただきたいということ。それやらないと、非正規、正規の間の処遇改善とか、制度的な抜本対策とか、男女間賃金の本当の意味での構造的な変革とかできませんよ、大臣。本気でやろうと言っていただくなら、是非そこに踏み込んでいただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。
その上で、先ほど、派遣労働者の方々の賃上げが甚だまだまだ不十分ではないのかという指摘をさせていただきましたが、今回、大変びっくりした事実が報道で明らかになりました。公正取引委員会、これ資料の十でありますが、公正取引委員会がカルテルの疑いで人材派遣会社大手五社への検査に踏み切ったという報道であります。
大臣、これ、今、派遣業界って、前回、前々回かな、大変ここでも大きな議論させていただいた派遣法の改正のときに、認可制、制度変えて、要件も強化をして、厚生労働省の言い分では、これで適正化を図るのであると。でも、我々は、これ絶対大手の寡占が起こるよと、大手の寡占が起きるとこういったことが起きるのではないですかって、質疑読み解いていただければ、あのときに我々さんざん議論させていただいたんだけれども、まさに、この間、派遣の事業者数は大きく減少しています。中小零細を含めて淘汰をされてきたんだろうというふうに思います。一方で、売上げは過去最大、物すごい利益を、売上高、利潤も上げておられます。
そんな中で、このカルテル、絶対に許してはいけない、大臣、けしからぬと思いますが、大臣、けしからぬとお思いですよね。
46上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、公正取引委員会が、独禁法違反の疑いがあるとして複数の労働者派遣事業者に立入検査を行った、そのこと自体は報道により承知をしているところであります。
仮にこれが事実であれば誠に遺憾だと考えておりますが、一般論としてですけれども、独禁法違反疑いの事案については公正取引委員会において厳正に対処されるものと認識をしておりますので、引き続き厚労省としては注視をしていきたいと考えております。
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47石橋通宏(立憲)
大臣、報道により知ったんですか。
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48上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
私は、報道により承知をしました。
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