賃金を上げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：中道改革連合
19人の議員による 50 件の発言
階猛(中道)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会… 物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります。 パネルを御覧になってください。株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています。労働分配率は赤いグラフの方です。株価は青いグラフです。 今年に入ってから実質賃金は上昇していると言いますけれども、コロナ禍以降の実質賃金の下落を少し取り戻したにすぎません。実質賃金の上昇が継続するためには、非正規雇用を制限したり、取締役会に労働者側の代表を入れたり、そうした労働分配率の引上げをする手だてが必要ではないかと考えます。 この点について、総理の見解を伺います。
- 階猛(中道)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会
結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。 もう一つ、賃金について伺いたいと思います。 今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。 最低賃金の引上げについて、見解を伺います。
河西宏一(中道)求めた2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に絞ったのか。また、いずれにしても、ＤＡＲＰＡ型のトップ人材の継続的確保に向けて、関係省庁とも連携しながら、現行の報酬上限…
大森江里子(中道)言及2026年6月19日・衆議院 財務金融委員会… 続きまして、賃金と物価の好循環の持続性の見極めについてお伺いをいたします。 現状、物価上昇率二％という数字自体は達成されていますが、それが、コストプッシュ型ではなく、需要牽引型として日本経済に完全に定着したとは言い難い状況にあると思っております。 大企業を中心に高水準の賃上げが報じられる一方、日本の雇用の約七割を占める中小企業において、コスト上昇分を適切に価格転嫁し、持続的に賃上げを続けられる体力が育っているかはまだ不透明です。 賃金と物価の好循環、この持続性の見極めについて、氷見野副総裁の御見解をお伺いいたします。
大島敦(中道)言及2026年5月29日・衆議院 財務金融委員会… 申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所や歯科診療所ほど、賃上げ原資を確保する余力が乏しくなります。これで本当に小規模まで届くと考えているのか、それとも、なお障害が残っていると見ているのか。 今回補正で追加支援を検討する場合には、金額だけでなく、小規模に実際に届く設計、すなわち、手続の簡素化、申請負担の軽減、資金繰りへの早期支援を同時に考えるべきではありませんか。残る障害があるなら、次に何を簡素化するのか、お…
…元請から一次、二次へと工事が流れる中で労務費が途中で圧縮され、現場技能者の賃金へ十分届いていない、結果として若者が定着しないという構造課題が残されているのではないでしょうか。 政府は、改正建設業法において、労務費のしわ寄せ防止や著しく低い見積りの禁止を盛り込みました。重要なのは、制度を現場で機能させることであると思います。 そこで、伺います。 公共工事設計労務単価の引上げが実際に技能労働者の賃金へ確実に反映されるよう、価格転嫁の徹底、多重下請構造への対応、労務費の見える化、適正工期の確保などを含めて、政府としてどのように実効性ある処遇改善を進めていくのか、お伺いします。
早稲田ゆき(中道)求めた2026年5月15日・衆議院 厚生労働委員会今述べていただきましたが、本当に、人材確保には処遇改善が欠かせません。 この問題は厚生労働委員会全体でやっているわけですけれども、まだまだ、一・九万円というお話がございましたが、大体、全産業平均と比べても八万円ぐらいと言われておりますので、そこのところも踏まえてしっかりと、この夜勤というのは特に大変でありますし、そこのところを加味していただくような、そういう制度設計にしていただきたいと思います。 それから、次ですけれども、包括報酬の導入というのがここに書かれております。 包括報酬は、利用が少なければ当然ながら事業者側にメリットがあり、そしてまた、多ければ利用者側にメリットがあるという、利益相反になる可能性も含んでいるわけです。 当然ながら、今までのように一回ずつの算定ですと、急にキャンセルが出ればゼロ円になりますし、そんな中で経営がもうもたないというお声もたくさん聞いておりますが、こうした…
落合貴之(中道)求めた2026年5月13日・衆議院 経済産業委員会中道改革連合の落合貴之でございます。 本日も、前回に引き続きまして、産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。 まず、前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくこと、それから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていく、これが重要であるというふうに思います。 しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料を御覧になっていただきましたら分かりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業等、大きい企業は、経常利益は四倍以上に上がりました。しかし、売上げの伸びはそんなに伸びていない。更に加えて、その余り伸びていない売上げの伸びよりも、従業員の給与や設備投資が更に下回っているわけでございます。これは、売上げが余り伸びないので、お給料やそれから設備投資を節約して利益を上げていったというこ…
…結果として、長期的な賃金改善や人材定着には十分ではなく、他産業への人材流出が続いていると考えられます。 地元事業者からも、補助金は出ているが一時金で終わっている、申請から支給まで時間がかかり賃上げとして実感しにくい、基本給に反映されないため人材確保につながらないといった声が私の元にも多く寄せられております。制度の在り方そのものが問われていると思います。重要なのは、速やかに配るということとともに、確実に賃上げとして定着させる仕組みに転換することではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。これまでの補助金について、賃上げや離職防止にどのような効果があったのか。また、補助金による一時的な上乗せから介護報酬等へ転換すべきであり、今までの延長線上ではなく、物価や賃金の上昇にしっかりと反映をした一段高い賃金構造へ改善する必要があると考えます。こうしたことも踏まえ、国としての今後の方針をお伺いをい…
山本香苗(中道)求めた2026年4月22日・衆議院 厚生労働委員会障害になるならないじゃなくて、きちんと位置づけてそれをやっていくという体制を、一九六五年ですよ、できたの。もう見直す頃だ、見直す時期だと思っておりますので、職能団体の皆さん方も要望されておりますことは御存じだと思いますが、是非、私は、これはしっかり位置づけていただきたい、解釈で云々の話じゃなくて、きちっと、活躍できる分野をちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。 もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。 予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和七年度補正予算と令和八年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが、確認して確実に引き上げていただきたいと思うんです。 聞いたら、職種によって調査し確認すると聞いているんですけれども、どういう職種でやるかまだ決まっていないというので、ちゃんと三職種それぞれ確認をしていただきたい。そして、確実に引き上げているかど…
- 大島敦(中道)言及2026年4月22日・衆議院 財務金融委員会
… 前回、片山大臣に質問させていただいたときに、企業における、上場企業における賃金アップについて質問させていただいて、非常にいい回答をいただけました。ただ、今、私の危惧は、大きな会社の皆さんの給料が上がることと、中小・小規模企業に勤めていらっしゃる方の給料がなかなか上がりにくい、まだまだ受発注のサプライチェーンの深いところまでは浸透していないなと思っていまして、そのことについて、今日は、コーポレートガバナンス・コードについて引き続き質問をさせてください。 なぜコーポレートガバナンス・コードにこだわっているかというと、前回も述べました、二〇一四年の四月に法務委員会で会社法について質問をして、このときは、日本のコーポレートガバナンスを高めるためには、社外取締役を置かない場合の説明義務や、社外取締役を増やした方がいいのではないかというやり取りをさせていただいて、翌年、二〇一五年にコーポレートガバナ…
神谷裕(中道)求めた2026年4月16日・衆議院 総務委員会…その待機が、休憩なんだからということで、就業していると認められない、結果として賃金も発生してこないというのは、やはり私はいかがなものかなと思いますので、ここをしっかり、是非考えていただけないでしょうか。 そろそろこういったことも、確かに法的に整理はされていると思います、そういった意味では整理はされていますけれども、だからといって、このままでいいとは私は思えないので、まして人手不足の中で、こういった職場というのは絶対守っていかなきゃいけないところでございますから、是非そういった待遇改善というところにも目を凝らしていただいて、より魅力のある職場にしていただくような御努力をいただきたいと思うんですけれども、そういった見直しも含めて御検討いただけないかというお願いなんですが、いかがでしょうか。
- 神谷裕(中道)求めた2026年4月16日・衆議院 総務委員会
もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。 特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来ていただく、魅力そのものがないとは言いませんが、ただ、魅力を超えた部分がやはりどうしても必要だろうと私自身は思っています。 今ほどおっしゃっていただいたように、ベビーブーマー世代の話もあったんですけれども、いっとき、地方財政が厳しかったときに、採…
吉田宣弘(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 経済産業委員会…この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。 この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっている、にもかかわらず、この二十五年間の投資は僅か三〇％増にすぎず、ここ二十年間の賃金は八％しか増えていないということが指摘をされました。非常にアンバランスであると言わざるを得ません。 そこで、この新機軸部会においてこのアンバランス感な状況というのは議論をされたことがあるのかどうか、教えていただければと思います。
- 大島敦(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 財務金融委員会
御答弁ありがとうございます。 賃上げを本気で進めるためには、会社が、人件費はコストではなく人的資本、将来の稼ぐ力への投資として扱い、取締役会が、資源配分の中でより高い優先順位として位置づけさせるべきではないかと考えます。すなわち、人材育成投資と処遇改善を株主還元と並ぶ経営資源配分の主要テーマとして位置づけさせるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
- 大島敦(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 財務金融委員会
先ほどのことに加えて、金融庁は、最近の内閣府令改正において、人的資本投資に関する開示の充実として、有価証券報告書に従業員給与、報酬の決定方針や平均給与の前年比増減率等の開示を義務づけております。これ自体は評価をしております。もっとも、開示は手段であり目的ではなく、開示をしていても実際に賃上げにつながらなければ意味が薄いと考えます。 金融庁として、開示、対話、資源配分の見直し、賃上げという実行性の連鎖をどのように形成していくことを考えているのか、大臣の御答弁をお願いします。
- 落合貴之(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 経済産業委員会
…今言われている実質賃金の問題、どういうふうに推移してきたかなというようなことをグラフにさせていただいています。 特に、二〇二二年からウクライナの問題が起こりましたので、そこからもう物価が急にきゅっと上がってしまっているので、幾ら名目賃金を上げても、実質賃金は大きく見ると下がり続けてしまっています。ここで問題なのは、やはり実質賃金が下がって、しかも天引きの負担も下がっていないので、世帯消費が、これは実質世帯消費ですが、かなり下がってしまっている。二〇一二年と比べると、二割近く下がっているというのはかなり問題である。 先ほどＧＤＰが三十年で五百兆から六百兆になったというお話がありましたが、ほかの先進国はその三十年で三倍ぐらいになっている。ＧＤＰの占める割合で一番多いのは個人消費額です。三十年前は個人消費額がＧＤＰの中で六割を占めていましたが、今五割ちょっと。要は、個人消費がＧＤＰの伸びの足を引…
- 大島敦(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 財務金融委員会
… 賃金については、上場企業についてはコーポレートガバナンス・コードによって上がっていくのかなと想定をしております。ただ、中小・小規模企業の賃金は、今、上場企業の皆さんと大きく差がつき始めているという実感を持っています。 政府は、十年間、価格転嫁の問題をずっと取り組んでまいりましたけれども、一部には徐々に価格転嫁は進んできました。地元の会社でも、大手、大きな会社と直接やり取りをしているところは、コストについては人件費も含めて見ていただいているというお話は聞きます。ただ、ティア１からティア２、ティア３、徐々に階層が下ってくると、その受注先、発注元になるのかな、からは、なかなか今でも価格転嫁は難しいという話を聞きまして、やはり全体的な日本の給与を上げるためには価格転嫁についてももう一回踏み込んだ方がよろしいと考えていまして、今日は価格転嫁については質問はしていないんですけれども、私として、次回以…
- 吉田宣弘(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 経済産業委員会
問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり、今、この取組というのは、繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。 これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ、企業であっても、経済であっても。企業がもうかるだけであったら、株主がもうかるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、やはりこれは非常にアンバランスなんだ、ステークホルダー全体でいかに利益を享受していくかということが私は非常に重要だと思いますので、その観点から最後の質問に入らせていただきますけれども、私、このアンバランス感は是非とも改善をされなければいけないというふうに思っております。この改善について、赤澤大臣に、賃上げ上昇に向けた企業経営改革の機運、これをしっかり盛り上げる…
- 大島敦(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 財務金融委員会
スチュワードシップ・コードはソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解しております。しかしながら、金融庁自身、経営資源の成長投資への適切な配分、人的資本投資に関する開示の充実を打ち出している中で、企業と投資家の対話の焦点を株主還元偏重から人的資本投資としての賃上げに転換し、賃上げを含めた人への投資をコストではなく投資であると認識させる風潮を、スチュワードシップ・コードを通じて、機関投資家側からもつくり上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0
- 山本香苗: Kanae Yamamoto 20240530.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 神谷裕: 2022年6月21日粘處長拜會眾議院神谷裕議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 吉田宣弘: Nobuhiro Yoshida 20180820.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0