動物の殺処分をなくしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 立憲民主党0/40人
- 公明党0/21人
- 国民民主党0/52人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
3人の議員による 4 件の発言
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年5月14日・参議院 環境委員会動物愛護管理法では、犬や猫については特別の規定が設けられ、自治体に引き取られる際には殺処分がなくなることを目指して保護等に取り組むこととされております。 また、同法に基づき環境省が策定している基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっているとの認識を示しているところであります。一方で、動物が人と一緒に生活する存在としての社会に受け入れられるためには、人と動物の関わりについても十分に考慮した上で、その飼養や保管を適切に行うことが求められるとの認識も同時に示しているところであります。 これらの認識を前提としながら、国民の皆様に、国民の皆さんに関心や理解を深めていただき、動物の愛護と管理に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）やると答弁2026年5月13日・参議院 決算委員会
自治体による様々な取組だけではなくて、多くの民間団体や個人の方が犬や猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっていること、その活動が犬猫の殺処分を減らしていく上で大きな役割を果たしている、そのことについては環境省としても大変感謝をしております。 私自身も、伊豆諸島が選挙区なんですが、伊豆諸島の野良猫とか野良犬みたいなものは、実は東京都の獣医師会の方でしっかりと飼っていただける方を紹介していただくような形で殺処分にならないようにしていただいています。もう本当にそういうことに感謝をしているところであります。 そのような民間団体等による活動に対して、自治体が動物愛護管理センター等の公共施設を譲渡会の開催場所として提供するなどの形で支援している例がございます。環境省としては、このような事例について自治体向けの講習会で周知するなど、全国に広く紹介しているところでもあります。 今後も、犬や猫の譲渡を促進…
森下千里(自民)環境大臣政務官やると答弁2026年4月24日・衆議院 内閣委員会… 動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。 この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二年度の殺処分数を約二万頭とする目標を掲げておりました。これは令和三年度に目標を既に達成しておりまして、令和六年度にはまさに約七千頭まで減少しているところであります。 こうしてしっかりと基本指針の点検を行っていくということと、この状況を踏まえながら、動物愛護管理行政の基本的な方向性、また中長期的な目標についての見直しも検討していきたいと考えております。 引き続き、引き取った犬や猫の殺…
高見康裕(自民)求めた2026年4月10日・衆議院 法務委員会… 殺処分されてしまうかもしれない犬をこうして保護犬として育成をする、それによって受刑者側も自己肯定感が高まる、コミュニケーションが高まるという、非常にウィン・ウィンの、いい取組だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。