スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
4人の議員による 13 件の発言
豊田真由子(参政)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会…大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネット依存、ＳＮＳを通じた性犯罪や闇バイトなどに巻き込まれるリスクも高まります。また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。また、不登校の方は約四十二・二万人、これは小学生、高校生の約二％、中学生では約七％にも上ります。 もはや、保護者や先生に、子供たちを見守ってください、また子供さんたちに、気をつけましょう、何かあったら相談してください、そう呼びかけるだけでは、この現代社会に潜む様々なリスクから子供たちを守ることはできないと思います。 普及啓発や犯罪の取締りはもちろんのこと、本人や御家庭だけに責任を…
- 豊田真由子(参政)求めた2026年5月27日・衆議院 厚生労働委員会
参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、質問はいたしません。今週の月曜日に、千鳥ケ淵の戦没者墓苑の拝礼式がございました。お伺いいたしまして、また、上野厚労大臣が、外地でこの一年お迎えをしてまいった御遺骨をお納めをしていらっしゃいました。 私、厚労省の援護局時代に、外地に御遺骨をお迎えに参ったこともございますし、また、二〇〇三年度から始まりました国の戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定事業のスタート時の担当官でもございました。 米軍のハワイにございますＤＰＡＡという研究所に参りまして、そのときに米軍の方がおっしゃっていたのが、本当にどんな骨片でもＤＮＡ鑑定をして御家族の元に返すんだ、なぜならば、それは国が、国として、国のために命を懸けて戦ってきてくださいというふうに送り出すからには、もし万が一何かあったら、どんな形であっても必ず祖国に、家族の元に返すんだという、それは約…
…榊先生の著書「スマホはどこまで脳を壊すか」において、低年齢からの過度なデジタル接触は依存が高く、子供の健全な発達には、五感を伴う体験や対面でのコミュニケーションが不可欠であると警鐘を鳴らしております。家庭や地域の関わりが重要であるという点も認識を共有させていただいたところでございます。 そこでお伺いいたします。 現在、子供をスマートフォン依存やＳＮＳを通じた被害から守るために、総務省として、事業者、プラットフォームに対してどのような保護措置を検討しているのか、現在の状況をお聞かせください。
… 一方で、法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけで、その間、子供たちは毎日スマホを触っているわけですから、守るためにリテラシー教育をより一層深く、底上げしていくことが重要だと考えております。自分の身をどう守っていくのか、どうつき合っていくかという力を子供たち自身が身につけて、それを支える保護者も身につけることが喫緊の課題なのではないのでしょうか。 そこで、インターネット及びＳＮＳによる様々な被害から子供たちを守るためのリテラシーの教育を、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いさせてください。
岩本麻奈(参政)言及2026年5月25日・参議院 行政監視委員会… これまでも犯罪被害や海外規制の観点から議論は行われておりましたが、今回は、睡眠、脳発達、公衆衛生の観点からお伺いしたいと思います。 近年、若年層のうつ、不安、自傷、自殺の問題が社会的に大きく取り上げられております。その中で、ＳＮＳの過剰使用、依存、アルゴリズムによる刺激の増幅がメンタルヘルスや睡眠に影響を与えている可能性について国内外で指摘されております。スマートフォンが非常に子供に浸透している以上、ＳＮＳ、ショート動画、ゲーム、チャットは、もはや単なる娯楽ではなく、睡眠、学習、運動、人間関係、自己肯定感にまで影響を及ぼし得る生活環境そのものであると思います。実際、アメリカの大規模研究においては、一万人を超える児童を対象にした解析において、十二歳時点でスマートフォンを所有している子供は、所有していない子供と比べ、うつ状態、肥満、睡眠障害との関連が報告されております。 そこで、伺います。 …
- 岩本麻奈(参政)求めた2026年5月25日・参議院 行政監視委員会
時間がなくなってきたので、ちょっとまた。 子供については、やはり睡眠を奪うというのが非常に大きな問題になると思います。成長ホルモン、あとメラトニンとか、思春期においては性ホルモンなんかもその辺すごく影響してきますので、大人の睡眠不足も日本は言われていますが、子供の睡眠も非常に少ないということで今問題ですので、そこの取組をよろしくお願いします。 それで、現在、年齢確認、ごめんなさい、こども家庭庁では、令和七年に議論整理を行って、八年から関連法案の在り方についてワーキンググループを開催しているということを存じております。 現在、年齢確認、事業者責任、アルゴリズムレコメンド、表現の自由との調整などについてどこまで検討が進んでいるのか、お答えください。あわせて、今後の方向性についてもお答えください。
… 今日は、青少年保護におけるＳＮＳ規制、そして政府のＳＮＳ事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。 まず、近年、スマートフォンの普及そして使用は大幅に加速をしており、一家に一台の固定電話の時代から、一人一台ないし又は複数台保有するような、そんな時代となりました。同時に、青少年のインターネット利用は急速に増えておりまして、ＳＮＳ依存、様々なトラブルや犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。今まさに早急な対策が求められております。 そこで、まずは青少年インターネット利用の実態について確認をしてまいります。 まず、資料の一、そして一の二を御覧ください。 こちらの資料は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護のワーキンググループによる資料になります。 そして、一の二ですね、資料になりますけれども、まず、青少年におけるインターネット…
個人情報保護については理解をいたしました。 ただ、この個人情報の同意能力がない子供たち自らがＳＮＳを活用できること自体、非常にリスクが大きいと感じております。アカウントの作成、生年月日の入力についても自己申告制が現状あるというところで、同意を要しないそういった事項についても、これだけやはり誹謗中傷、性被害、そしてサイバー犯罪が急速に増えている中で、同意能力がない子供たちにそのやり取り自体を委ねることは、青少年保護の観点から非常に危険であると感じております。 また、やはり一律の年齢制限については様々な御議論があると思いますけれども、省庁横断的な統一した基準や認識を定めて、確認した上で制度設計に取り組むべきであると考えております。 次に、国を挙げての取組の事例として、オーストラリアでは昨年、オンライン法が適用開始をされました。十六歳未満のＳＮＳ制限を定めた法律となります。当法律では、十六歳未満…
… そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。過去の議論にもあると承知をしておりますが、青少年保護を目的とするのであれば、現代においていまだ青少年保護が育成条例にとどまっているのはなぜなのか。 そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるのは認識をしてございますが、一昔前の自民党の憲法案、そしてスペインを始めとする多くの諸外国の憲法の中には子供たちの権利を守るということが明記をされております。我が国も、青少年の保護、子供の権利保護という視点から、いま一度、子供の基本法の見直し、そういった法改正を含めた、本気で子供たちの命そして権利を守り抜くための政策実現を強く求めたいと思います。 そして次に…
… こういったやっぱり一体型の機能を求めている保護者は一定数いる中で、一方でですが、幼い頃からスマホを子供たちに買い与えるといいますか、与えてそのままにしている、まさに遊び道具の一つのような形で捉えている保護者も一部おられるのが現状です。やはりこういったことを踏まえて、我々、子供たちと関わる保護者においても、いま一度意識と責任を持った制度としていくことを求めてまいります。 問い五に関しましては、佐々木委員からも質問がありましたので、ＩＣＴリテラシーの向上について、こちらは割愛をさせていただきます。 それでは、次の六番目、総務大臣にお伺いをいたします。 青少年の権利保護に対して、青少年保護のためには子供に対する一定の制限や制度づくりが必要とする、そういった意見がある一方で、ＳＮＳへの年齢制限や利用時間の制限は子供の表現の自由の権利侵害に当たるのではとの意見も散見されます。このことについて、総務…
ありがとうございます。 法制化により国が年齢制限を行う、行わないにかかわらず、まずやはりリスク評価、そして原因の分析などは必須であると考えております。そして、今後の事業者による対象年齢設定の理由、そして依存のリスク評価など、公表に向けた議論を引き続き加速させていただくことを要望いたします。 次に、国による年齢制限は国民生活に大きな影響を及ぼしますので、こういった制限を行う前にできる対策は講ずべき、実施すべきと考えております。 資料一の五のポンチ絵の方を御覧ください。 現状、青少年の保護を目的とした場合に、現在の青少年インターネット環境整備法における携帯電話事業者によるフィルタリングの義務化については、現在の深刻な課題に対し対応がし切れなくなっていると承知をしております。 そこで、ＯＳ事業者が実施をしているペアレンタルコントロール機能と併せてフィルタリング機能を設けるといった、こういった一体…
昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。 青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると思いますが、やはり省庁を横断した統一的な年齢基準又は認識が不明確なところが政府全体として青少年保護施策が後手に回っている要因の一つであるとも考えております。 そこで、海外から入ってきたＳＮＳについて具体的にお伺いをしていきたいと思います。 資料一の六を御覧ください。 先ほど、こちらも佐々木委員からもお話がございました。現在、ＳＮＳの利用対象年齢は十三歳以上とされており、十三歳未満のアカウントは凍結をするなど、事業者個々に応じて対応がなされております。これは、世界中で使われてい…
… 今御答弁いただいたとおりでして、このアクセスブロッキング、非常に強い規制を掛けていくことになると思います。 適用範囲を過度に広げると情報規制、いろんな言論統制にもつながるかと思いますし、そういったところで、政府の方がもしアクセスブロッキングの検閲みたいなところになると、もちろん先ほどの憲法への抵触等も入ってきますけれども、どうしても政府の方の目線に応じての情報統制、そして又は選挙への影響、そしてコロナ禍のときのような緊急事態になった場合の言論統制など、様々なことにつながるリスクがあると思います。 ですので、これから、数の力ではなく、あくまで公開されたそういった場で徹底した議論をお願いしたいと思います。 また、いろんなこと、ここで規制があると思うんですけれども、フィルタリングの義務についても現状行われておりまして、フィルタリングに関しては、十八歳未満のやはり未成年ということが今決められてお…