地方の病院をなくさないでほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
4人の議員による 6 件の発言
芳賀道也(国民)求めた2026年6月9日・参議院 厚生労働委員会… 次に、四月二十一日、厚労委員会のメンバーで千葉大学医学部附属病院を視察、見学させていただきました。最新の技術、日本に三つしかないという、リアルタイムで画像で動く臓器を見ながらピンポイントで放射線を当てていくとか、すばらしい最新の技術、機器が導入されている一方、その懇談の中で、その優れた機器の話の後に、ある要望があって、ちょっと私びっくりしたんですけれども、行かれた方はお分かりだと思いますが、その病院本体はちょうどよく建て替えが済んだけど、その後の附属の建物の建て替えが予算がなくて進んでいない。 たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院…
- 芳賀道也(国民)求めた2026年5月19日・参議院 厚生労働委員会
… 城守先生は、山形など地方の医師、それから病院、様々その地方の病院関係者の御意見も聞いていただいていて、よく地方の実情もお分かりだと思うんですけれども、人口が減っても、日本各地で医療を受けて人が暮らしていけるように医療機関の地域間の格差、あるいは都道府県を越えた格差を小さくしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、例えば、優れたがん治療、各県で県庁所在地に行けばしっかり受けられると、そういった医療体制を守るために、国が医師会であるとか病院団体などとこれからもっと協議を進めていく必要があるのではないかと考えるんですが、城守先生の御見解はいかがでしょうか。
- 芳賀道也(国民)求めた2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会
…人口減少が避けられない中、東京など大都市に行かなければがんなどの優れた医療が受けられないというような状況を変えて、全国の各県庁所在地、あるいは北海道、東北、ブロックごとの中心都市に行けば優れた医療が全国どこでも受けられる、そうした適正配置、そうしたことも必要だと思いますが、そうした中で、人口の大都市集中を防ぐ、地方や農村に住む人たちの命と暮らしを守る、このことは大事です。 医療機関の適正配置を計画して実施していくために様々な医師会や病院団体など協議を進める必要があると考えますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
… 有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。
浅野哲(国民)求めた2026年4月17日・衆議院 厚生労働委員会… それを聞いて改めて思うのは、やはり今地方に必要なのは、確かに一次施設というのは必要なんですけれども、これは堅持をしなければならないんですが、それだけで十分かというとそうではない。やはり小規模、個人でやられている産科施設などもこれからも堅持をしていかなければいけないというのは、全国、地方の共通の願いだと思うんです。 ただ、今回の加算制度自体は、どちらかといえば、ハイリスク対応であったり、ある程度規模感のある施設に対して向けられたものであって、そういった個人とか小規模な施設に対して向けられて準備をされているものではないようにも思えるんですね。 だとするならば、この地方の周産期医療提供体制をしっかりと守っていくために、今、加算制度と標準的費用という二つの枠組みが準備をされていますけれども、この標準的費用の方で地方のそういった個人、小規模な機関もカバーをしていくという考えでよいのかどうか。ちょっ…
岡野純子(国民)言及2026年4月15日・衆議院 厚生労働委員会ありがとうございます。 今の御答弁であると、影響が出た場合は、そうならないように工夫をしていくということだと思います。その例えとして、今診療報酬のことを挙げられたわけですが、診療報酬とは少し、何というか、種類が、構造が違うんじゃないかと私は思っていて。 確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコールで考えることができないんじゃないかというふうに私は考えています。 では、質問を進めまして、集約化について、集約化が必要な地域というものをちょっとここで改めて確認をさせてもらいたいんですが、厚労省の資料を見ておりますと、集約化の必要性が示され…