地方の病院をなくさないでほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
4人の議員による 8 件の発言
… この記事でも紹介されていますけれども、例えば東京都の吉祥寺南病院は、建築費も今物価高騰しているという状況で、建て替えを断念したというような話が紹介をなされています。これ、全国でこれからますます深刻化していくのではないかというふうに受け止めております。特に地方でも、その病院がなくなれば救急医療を担えないというような本当に深刻な問題につながっていくというところではございます。特に中核病院についても、国がより重点的に建て替え支援を行うなどの配慮も私は必要ではないかというふうに考えております。 そこで、改めて大臣にお伺いいたします。老朽化についての認識と、国としての建て替えに対する対策についてお伺いいたします。
… ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。ありがとうございます。 特に、多額の消費税負担が生じているのが、やはり高額医療機器の導入です。地方の民間病院ではそういったものが買えないとなると、ますます公立病院でそういうものを率先して買わないといけない、多額の消費税負担が起きるというような状況が生まれてしまっています。 この点についても是非、購入支援、購入補助についても御検討いただきたいというふうに思っていたところ、この点につきましては、自民党さん、そして日本維新の会さんの連立合意書の中にも、高額医療機器や設備の更新などに関わる消費…
… 続きまして、過去最多となった医療機関の倒産、休廃業等と、あとは室蘭市民病院についてお伺いしたいと思います。 まず、令和七年の医療機関の倒産は過去最多六十六件、休廃業、解散は八百二十三件に達し、一般病院の損益率は令和六年度でマイナス七・三％、深刻な状態です。この連鎖的な経営悪化が地域医療提供体制、特に二次、三次救急の空白域に与えている影響を政府はどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
… 中には、魚沼基幹病院が三年ぶり黒字といういい傾向もある中で、やはり中東情勢もあるし、なかなか老朽化した設備更新ができない中で苦しんでいる医療機関ある中で、北海道の具体例として、室蘭市立総合病院は二〇二八年三月末に閉院をするということでございます。様々、この間、そのほか製鉄記念室蘭病院だったり日鋼記念病院と、三病院といろんな協議会を開きながら調整をしてきたんですが、それぞれのやっぱり選択の中で、決して間違っているとは言えないと思いますし、選択の中で閉院を余儀なくされ、決意をされたということでございます。 その中で、会計任用職員約千人、再雇用先確保が課題となっているんですね。公立病院の民間移行、要は、そこから次のやっぱり医療体制を整えていくには引き続き従事をしていただきたいという中で、やはり従事者の雇用条件、賃金水準の維持について非常に室蘭市自体が困っているんですね。 元々、例えば、そこの補…
…これは、一次施設である産科診療所と私的病院、そして二次施設である公的病院、総合病院、さらに、いかなるハイリスクも扱う三次施設、周産期母子医療センターの機能分担と密な連携が周産期医療圏ごとにできているからです。現在の分娩割合は、産科診療所が四七％、私的病院が二〇％、二次、三次合わせて三三％ほどを担っています。 そのような中、産婦人科医会が二〇二四年五月から六月にまとめた地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査では、もし正常分娩の費用が保険適用となった場合、分娩中止又は内容によって中止と回答した産科診療所は、回答があった五百九十施設のうち四百一施設、つまり七割に上りました。二次医療圏は全国に三百三十五ありますが、既に産科診療所がない医療圏は八十四に上ります。その背景として、現在、出産育児一時金が五十万円支給されていますが、一次機関にはそれ以外に恒久的な公的な助成がなく、企業努力のみ…
岸真紀子(立憲)求めた2026年3月26日・参議院 総務委員会… ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。 こういった、個別の事情はあるとはいえ、報道を見た道民の方から、北海道はもう終わりだよというふうに私つぶやかれました。何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかないでしょうというふうに、非常に政治家としては重い言葉だなと思って、やっぱり政策で支えていかないと地域の医療は支えられないというふう…
- 岸真紀子(立憲)言及2026年3月26日・参議院 総務委員会
… ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。 今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。 これは自治体間によっても考え方が異なると思うので、丁寧な議論が必要になってきますが、どこかでは検討していく課題になってくるかなというふうに捉えているところです。私もまだ答えが見付かっておりませんので、これもまた引き続き、考えがまとまったら質問をしていきたいというふうに思います。 次に、関係人口や二地域居住を…
石橋通宏(立憲)求めた2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会… あと、ちょっと何点かあるんですが、これやっておかないといけないので、ちょっと順番変えさせていただいて、これ、昨年の法案審議のときに、医療機関、病院の赤字問題、経営難の問題について取り上げさせていただいて、とりわけ私の出身の島根県の自治体立病院の極めて厳しい経営状況について取り上げて、政府が、これからどう厚労省として、この本当に地域地域で懸命に住民の皆さんの命を守っていただいている現場の病院、医療機関、そして従事者の皆さんの安心、安全を守っていただけるのかということで対応をお願いしておりました。 その後、補正予算があり、今審議をしている来年度予算があり、こういったところで、具体的なその医療機関の安心、安全を確保していただくための様々な支援措置等講じられてきたと理解をしておりますが、それによって本当に、私が取り上げた島根県の自治体立病院も含めて、こういった厳しい経営状況、赤字状況が改善をされ…