東京一極集中をなくしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
6人の議員による 16 件の発言
神谷宗幣(参政)言及2026年7月23日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会ありがとうございます。 当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。 次、黄川田大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を、大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で購入できる地方に分散させるのか、どちらの方が一極集中が緩和できて、経済効果が高いかということを聞きたいんですけれども、先ほどの答弁だと、今審議中なので御答弁できませんということになると思いますので、ちょっと聞き方を変えまして、地方創生とか地方の…
- 神谷宗幣(参政)求めた2026年7月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
…どっちが先に来るか分からないんだから、これはやるべきですし、それから、東京一極集中と言いますけど、東京だけじゃないんですよ。大阪にも名古屋にも相当集中していますよ。 私の生まれ故郷の福井県、相当過疎ですから。日本には、大阪よりも、名古屋よりも、仙台よりも、もっともっと大変なエリアがあります。そういったところにもしっかり国の機能を分散させる。しかも、そのエリア、もう少子化ですから、すごい勢いで人減っていますから、そういったところを先に手当てするのが我々国会議員の仕事ではないかと思うのに、今回は大都市が対象になっているというのも非常に議論が足りないんじゃないかというふうに思っています。 六番、先に聞きたいんですけれども、震災のことで思い出すんですが、元々、維新の会つくられたの、橋下徹さん旗振りでつくられましたよね。橋下さんって、私、吹田の市議会議員ですからよく覚えているんですけど、自民党と公明…
- 神谷宗幣(参政)言及2026年7月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
何か矛盾するんですよね。大阪は府と市で二重行政で病院とかも無駄だからとどんどんどんどん減らしていって、パンデミックのときにバックアップがなかったということで苦労したのを私は覚えていまして、大阪の人から大変苦情を受けたのを覚えております。だから、そうやって無駄は駄目だ駄目だと言いながら、二重は駄目だと駄目だと言いながら、首都に関しては二重三重にやっておくというのは非常に何か矛盾しているなということは感じますが。 今回の考えでは、大都市がもう既に既存の経済の仕組みがある、交通インフラがある、だから都市部につくればいいんだということですけれども、逆に、何にもないところにゼロからフルスペックでつくるということは検討しなかったのかということを聞きたいと思います。 国家でこのエリアがいいと。例えば戦時中であれば、宮下先生の長野の松代につくりましたね、バックアップをね、地下に大きく。土地をつくって、場所…
… 参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。 しかし、本法案には重大な問題があります。 第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。 第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具体的な内容など、指定要件の核心が政令に広く委ねられています。また、必要な公費も不明なまま成立させることは、責任ある立法とは言えません。 第三に、候補地を道府県の申出による手挙げ方式で選ぶ点です。自治体の自主性は尊重されるべきですが、国家の危機管理を担う最適地を示す責任まで自治体に委…
… 初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を構築すること、人口や産業、行政機能を国土全体に分散させ、東京一極集中を是正することの重要性は十分に認識をしております。 一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に委ねられ、具体的にどの地域が副首都や首都中枢機能代替地域の対象になるのか、どれほどの財政負担が生じるのかも、提出された法案からは明らかになっていません。 その観点から、順次質問を行いたいと思います。 まず、本法案の目的について伺います。 本法案第一条では、大規模災害に備えて国家社会機能の継続性が確保された国土を形成することに加え、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することが目的として掲…
… 参政党としては、東京一極集中の是正や首都中枢機能のバックアップ体制の構築、その必要性を否定するものではありません。危機管理と経済成長、更に特別区設置や都への名称変更までを一つの法案に盛り込むのではなく、それぞれの政策目的ごとに切り分けて、改めて慎重に検討すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
川裕一郎(参政)求めた2026年6月19日・衆議院 内閣委員会… 本構想は、都心一等地の大規模拠点を中核に備える設計であり、明らかに東京一極集中を前提としていると思います。地方創生を掲げる政府が別のメニューでここまで露骨な東京一極集中を進めること自体、重大な矛盾であると考えております。 地方では、研究機関や産業基盤の維持強化に苦慮しており、人材流出、人口削減と相まって悪循環に陥っている地域もあります。都心の一等地に機能や人材を集中させる行為そのものが、地方の研究機関や産業基盤を弱体化させ、結果として東京一極集中を更に加速させるおそれがあると思います。真に日本全体の底上げを目指すのであれば、東京を拠点とした集権モデルではなく、分散型ネットワークとしてエコシステム設計が合理的ではないでしょうか。 ここで、お聞きをします。 既存制度の重複や、優秀な人材、予算を都心の新拠点に吸い上げてしまうことにより、地方大学の弱体化が懸念されます。問題がないと考えているので…
- 川裕一郎(参政)求めた2026年6月19日・衆議院 内閣委員会
…しかし、その実態は東京一極集中の象徴であり、地方から人と金を吸い上げる巨大なポンプになりかねない、そういうふうにも感じております。 一昨日、委員会でフラッグシップ建設予定地の視察をさせていただきました。御対応いただいた皆様、ありがとうございました。 新たに公的資金を投じて拠点を整備する合理性について、現地を視察しても、強い疑問を抱きました。約二万六千平米の膨大な国有地に施設を整備する場合、概算で九百七十億円と言われています。箱は予定よりも小さくなるかもしれませんが、それでも数百億円規模の投資が必要だと思います。そこまでの巨額な拠出を本当にするべきなのか、問題を感じています。既存の民間オフィスや商業機能を活用する、あるいは分散型の研究ネットワークを組むといった手法でも十分に代替が可能ではないでしょうか。そういう率直な印象を持っております。なぜここでなければいけないかという政策的必然性は、現場…
- 川裕一郎(参政)求めた2026年6月19日・衆議院 内閣委員会
… 東京一極集中、これは、先ほども申し上げましたけれども、私はいいものだとは思っておりません。是非、地方が衰退しないような対応をいただきたいというふうに思います。 この政策は、本当に日本国民のためになるのか、長期的な我が国の主権と科学技術の発展を守るものなのか。この国の国家の主権を原点に、政府がいま一度立ち返り、ＧＳＣ構想と新機構の在り方について抜本的な見直しを行っていただくことを心からお願いをして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
- 川裕一郎(参政)求めた2026年6月19日・衆議院 内閣委員会
地方の強化という話もありましたけれども、結果的に、やはり東京のあの場所に造ってしまうと、事実上、地方がやはり弱体化してしまう懸念は、私は拭えないと思います。 次の質問に行きたいと思います。 次に、国家安全保障との統合について申し上げます。 量子、ＡＩ、半導体、バイオ、宇宙といった先端技術は、単なる産業政策の対象ではなく、今や国家安全保障の中核そのものであります。経済安全保障、技術覇権競争の時代にあって、これらの技術をどのように守り、どう活用していくかは国家戦略そのものの問題であると思います。にもかかわらず、本構想の説明資料からは、経済安全保障、技術覇権競争との戦略的な接続が必ずしも明確ではないと思います。 ここで、内閣府政府参考人にお尋ねします。 本構想を、国家安全保障戦略や経済安全保障推進法など既存の安全保障関連政策とどのように統合し、技術覇権競争に勝ち抜くための国家戦略の一部として位置…
- 川裕一郎(参政)求めた2026年6月17日・衆議院 内閣委員会
… 政府が進めるＧＳＣ構想及び機構の新設は、一見すると、スタートアップ支援、イノベーションと聞こえはよいものの、その実態は、時代認識を誤った箱物事業であり、国民の貴重な税金と人材を東京に一極集中させる極めて危うい計画であると判断せざるを得ません。 今、世界は、生成ＡＩ、大規模言語モデル、ＡＩエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。その中で、日本政府が掲げるのは、キャンパスを造ってスタートアップを増やすといった、十年前ならまだしも、今となっては一周遅れ、二周遅れの発想です。 ＡＩによって産業構造そのものが書き換えられる局面で、箱を造ればシリコンバレーになれるといった考え方は余りにも時代錯誤であり、世界の技術覇権競争の現実を直視していないと言わざるを得ません。 シリコンバレーの本質は、ビルのデザインでもキャンパスの面積でもありません。人材の流動性、挑戦と失敗への寛容さ、ＡＩやディー…
ありがとうございます。 当然、そういった寒いという点での利点の一方で、首都圏から遠く離れてしまうと、特に、自動運転とかリアルタイム証券取引みたいな、ミリ秒単位の遅延じゃないと許容されないみたいな、そういうケースにおいては遠いところに置くと不利になる。これが、現状、データセンターの約六割が首都圏に集中してしまっているというふうな原因になっていると思います。 今後、北海道など地方への立地を進めるに当たって、そうした次世代の通信インフラ、オール光ネットワーク、中継地点で一回光の情報を電気信号に置き換えて、また光に戻して飛ばすというんじゃなくて、全部光で伝送してしまうことによってロスタイムをできるだけ減らすという、有名なところだとＮＴＴのＩＯＷＮというのがございますけれども、こうした次世代の通信インフラを一体的に整備をしてこそ、インフラと一体的な整備によってつくっていく、地域経済を活性化していくと…
…少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。
塩入清香(参政)求めた2026年3月24日・参議院 予算委員会公聴会… 世界と競争する東京の足を引っ張る形で一極集中の抑制という地方の保護政策が行われているとのお話がございました。私の認識ですと、ふるさと納税などで各地域に税収の競争をさせているだけで、地方交付金も二〇〇〇年には二十兆円を超えていたものが、その後十五兆円まで減らされて、ずっと横ばいという形になっております。対ＧＤＰ比、近年ちょっと回復していますけれども、対ＧＤＰ比も下がっております。 そんな中で、参政党の政策でも訴えているのは、多極化とか多文化とか災害対策も考えて様々な機能を地方に分散させていくというバックアップ機能を持たせるということにおいては分散というのは大事だと思っておりまして、そういった地方に、一定の規模の地方都市に仕事とか教育環境とか医療環境などがそろっていて初めて人口というのが定着するというふうに考えます。 そういう意味において、現状の先生が前提とされている保護策というものが実は十…
- 塩入清香(参政)求めた2026年3月24日・参議院 予算委員会公聴会
… 保護政策が良くないというふうにそもそもお考えだということなんですけれども、やはり東京がいわゆる世界との競争力を持つということも先生おっしゃっていらっしゃったんですけど、以前の記事でおっしゃっていらっしゃるんですけど、東京の競争力を維持するためにはやっぱり地方にしっかり投資して、東京はそれこそ自分たちの胃袋を自分たちで賄えるような状況にもないですし、農業政策も含めて地方にしっかり投資していくことこそが東京の世界的な競争力をもたらすというふうにも考えられるんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 あわせまして、意図的な分散居住、あるいは、現在、自民党と維新の連立のところで副首都構想という、首都機能、何かあったときのバックアップということも議論がございますけれども、特に南海トラフ地震とかこういった大きな津波が発生する場合、あるいは台風で高潮被害等も低い地域だと想定されますけれども、特に大阪湾岸周辺地域にだけ副首都機能を置くみたいなことをすると、首都機能のバックアップを置く場所としては非常にハイリスクであるというふうに考えます。 副首都を置くなら、少なくとも津波被害が及ばない内陸、そして活火山からも遠いところにすべきだというふうに考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。