東京一極集中をなくしてほしい
0人がフォロー
政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：公明党
6人の議員による 8 件の発言
やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。 災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこうという施策の関係性はちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
…災害発生後に東京における首都中枢機能の回復をすることがバックアップの意義だというふうに考えるべきだと思います。であれば、ただでさえ予算の対応も生じるわけですから、補完的で最小限の範囲で行うべきであって、東京や国の資源を別のところへ移行させることではないというふうに思います。 他方で、一極集中の是正は必要だと思います。それは、副首都を手当てすればいいというものではなくて、まさに国土全体に必要な経済圏を確立していくことだと思います。それだけを考えても、予算規模も目的も違うわけです。 そうすると、今の法律案を見ると、今のお話にもありましたけれども、大規模災害に備えることやバックアップが目的だというふうに言いながらも、我が国経済の成長に資するということも明記されていて、なかんずく特定の都市に経済的な効用をもたらすことを主眼にしていると読み取らざるを得ないわけなんですけれども、そうすると本来の目的と…
… まず、藤井参考人にお伺いしたいんですけれども、本当にこのようなデータをしっかり積み上げていただいていればいるほど、危険だ危険だという議論だけではなくて、本当に今東京の、富士山の噴火があればどうなるかということを具体的に図も示していただいたわけでございます。 一点、素朴な疑問なんですけれども、これまで、富士山の噴火があった場合の首都機能、東京を、どのような被害が起きて、それをどのようにバックアップしていくかというような議論というのはどれぐらいこれまであったんでしょうか。
今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。 例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがですか。
竹内真二(公明)求めた2026年5月20日・参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。 これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エネの立地地域へのデータセンター誘導など、この電力と情報インフラの一体整備に関して、経産省の見解を伺いたいと思います。
横山信一(公明)求めた2026年4月23日・参議院 法務委員会都市部への集中なんですけれども、裁判所職員の地域手当、これ、東京二十三区であれば俸給の二〇％、それ以外の地域は〇％から一〇％台と、要するに東京から地方に異動すると減収になるわけです。 だから、地方に、それでなくとも都市部に集中するんだけれども、減収するとなればなおさら地方に行きたがらないということになりますよね。異動に伴う単身赴任や遠方への通勤など、こうした負担も増えると。むしろ、地方に異動することの方がデメリットが大きくなるという今の現状があるというふうに思います。 こうした制度というのは、地方への異動希望者を減らすことにしかならないというふうになるんですね。そういう意味では、地方に異動した方が収入が増えるようにするというふうにやっぱり考えられないのかと。（発言する者あり）ありがとうございます。硬直的な給与体系、もちろん、給与法があって、その給与法を準用しなくちゃいけないというのがあって…
…東京一極集中を是正していく、私ども、地方に住んでおりますし、地方、主に私、九州を地盤にしているんですけれども、そういう中で福岡ということもおっしゃっていただきましたけれども、やはり道州制を今後目指していくという、そういうのもあると思いますが、そういう中で、どうしても九州の中においても福岡と、私、鹿児島に住んでいるんですけれども、他の県との格差というのは生じてしまうと思うのです。 どれほど福岡が発展しても、他の地域がそれによってどう、確かに農業とかございますけれども、なかなか希望になりにくいというのがあるんですが、この格差ということについてどのように捉えていけばよろしいでしょうか。
宮崎勝(公明)求めた2026年3月24日・参議院 総務委員会… 今御丁寧な答弁をいただきましたけれども、午前中の木戸口委員の質疑の中でも片山善博教授の日経新聞の寄稿について取り上げておりましたけれども、東京都の主張も一理あるのではないかと、特に、基準財政需要額については、何が標準的な行政の範囲なのかという点については必ずしも客観的な検証がなされていないのではないかといった指摘がございまして、それについて、毎年度しっかりと見直していますと、また不断の見直しをするという御答弁だったかと思いますけれども、しっかりとそうしたことも踏まえて引き続きの検討をお願い申し上げたいと思います。 その上で、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、令和七年度の東京都の財政超過額は、先ほど答弁がありましたとおり、約二兆円ということであります。それに対し、地元の埼玉県の令和七年度の当初予算は約二・二兆円ということでありますので、東京都の財源超過額が埼玉県の一年分の予算と同規…