地方の公共交通を維持してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言:公明党
5人の議員による 11 件の発言
是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。 次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。 現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。 今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます。命を預かる運航事業者であり、企業ガバナンスはもとより、安全管理体制、人材確保状況、整備体制等、一定の基準をクリアしている必要があるというふうに考えます。 自治体が確かな運航事業者を選定できるよう、国として入札選定時の評価項目や留意事項に関するガイドラインを策定すべきと考えますけれども…
… 是非、がっちりと地方公共交通を確保するということ、是非守っていただけるように、この法律を更に現場感があるような中身にして運用していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
… 本法律に規定する自動車地域旅客運送サービスの再構築事業というのは、地方公共団体が運送主体を選定し、協力を行う者をあっせんすることで、輸送資源をフル活用することができるようになる目的があると承知をしております。まさに、バスが運行できないならば、そこに代わりにやっていただける方が必要だ、そういう概念だと思います。 その際、運送主体と協力を行う者のドライバーとの雇用関係、先ほど来あります労働時間の管理、健康管理義務はどのように整理をされていくのか。加えて、アルコールチェックや基本的な安全確認等の手法と責任はどのように位置付けられているのでしょうか。 近年続発している年齢を重ねた方が運転するマイクロバス等の事故を考えれば、適切な運行管理と安全性確保の重要性、これをしっかり担保してほしいというのが国民的な理解だと思います。幾ら今度は提供しても、信頼をされなければ使ってもらえないということになります…
… これらを踏まえ、今後、公共交通の提供に関する考え方、そして現状の基本的考え、今後の展望について、大臣に伺います。
事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにAIデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、AIオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども、それを使える方が少なく、予約に手間が掛かってしまう。結果、電話オペレーターを雇用してしまう必要がコストとして発生してし…
…これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 財政法の立て付け等もありますけれども、やっぱり複数年度にわたって連続して実施できるような実証運行を支援対象としていただきたいと思いますけど、大臣、御決断いただけませんか。
注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしようもないので、しっかりとこれ調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、タクシーの不足について伺いたいと思います。 二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。コロナでドライバーの皆さんがほかの業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況があります。全国的には回復してきていると、二〇二二年度を底に乗務員は回復途上にあって、需要の回復にやっぱり的確に対応できているというふうに政府は考えていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これ県内においてはですね、沖縄の県内においては、二〇一四年度に百三十六万台あったタクシー延べ台数が、二〇二四年、十年間、九十三万台まで、約三割減っています。さらに、車両実働率、これ…
…こうした下水、公共交通など国民生活に直結する分野については、やはり優先供給や価格高騰への支援といった制度的な対応を講じる必要があると考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
これ、価格対策と同時に安定供給という観点も対策が必要だと思います。例えば、物流基盤のトラック運送、また市民の足でありますバスの運行に関しましては、現場の事業者によりますと、大口購入者向けの軽油販売の停止、また数量制限が行われるといったお声をいただいています。また、全国の公営バスの軽油調達で入札が不成立となるなど混乱が生じております。 国土交通省、こうした実態、どの程度把握し、また対応を取っているか、お伺いします。
… 地域公共交通確保維持改善事業費補助金、長くて普通は覚えられないような長い名前でありますけれども、これを活用して神奈川県内で自動運転バスの実証実験が進んでおります。県内では、川崎市、平塚市そして横浜市での更なる挑戦が今取組をされております。 私は、川崎市が進めるレベル4のL4、このバスプロジェクトについてこれまで全力で応援させていただいて、国土交通省の皆さんの御理解と御支援があって大きく進捗をしております。ミニバスタイプに加えて、日本のいすゞ自動車、この大型のエルガというバスも導入して実証実験が重ねられております。 これらの取組は、今後の公共交通の確保、さらには、先ほどこの委員会でも視察をさせていただいた交通空白地域への対処にまで発展できるということが期待できます。国産の大型バスであることは、経済安全保障上も不可欠な取組であります。 大都市部での自動運転バスの実証実験に伴う知見の蓄積と、こ…
…地方路線でも大都市間貨物輸送に貢献しているということは論をまちません。 その上で、新幹線の整備が進むことで従来の在来線が変化していきます。すなわち、第三セクター化や旅客輸送量の減少による並行在来線への投資力に脆弱性が生じるというリスクが副反応として進んでしまいます。 特に、今後、北海道新幹線の建設が進んで、特急が通る海線の経営分離に伴う費用負担等の課題を克服していかなければ、本州と北海道の間の輸送力保持、これに多大な影響、経営問題になる可能性があるというふうに考えます。確実に輸送ネットワークが確保できるように、この際、国がスキームをつくり上げるべきだと私は考えます。 大臣、所信の中で貨物鉄道に対する言葉がちょっと少なかったということも踏まえて、是非取り組んでいただきたい。その決意も明確に言っていただければと思います。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0