外国人と共生できる制度を整えてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
9人の議員による 21 件の発言
…秩序ある共生社会の実現のためには、適切なＫＰＩを設定して政策効果を評価することが不可欠です。 認定日本語教育機関は、本年四月までに計九十六機関が認定されましたが、ほぼ全てが留学課程であり、生活分野の認定はゼロです。 外国籍の方々が様々な地域に散在、居住する中、全国どこでも秩序ある共生社会を実現するために、日本語教育機関の多様化や地理的アクセスの確保は、適切な指標を設定し、評価すべきです。 本制度による日本語教育の質の向上と、日本語教育機会の提供の現状をどのような指標で把握すべきか、文科大臣のお考えを伺います。 次に、小中学校の不登校児童生徒、令和六年度には約三十五万人、十二年連続で増加しています。令和五年のＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供をゼロにすることを目標としましたが、令和八年度時点で学びの多様化学校は八十四校にとどまり、目標の三百校には遠く及ばず、その一…
金村龍那(維新)言及2026年6月17日・衆議院 法務委員会… 先ほど私も申し上げたとおり、外国人との共生社会において、やはり言葉の問題というのが大前提にあると思うんですね。一方で、外国人の皆さんが、日本の文化やルール、それからある種の伝統とかそういったものを、理解を示していないわけじゃなくて、知らないことが余りにも多いんじゃないかなと思っているんですね。知らないということは、知らないわけだから、それを侵している感覚もないんじゃないかなと思うんですね。 そういう意味では、この外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、その一文に、日本語や制度、ルール等を学習するプログラムの創設とあるんですね。実はこれはすごく大切なんじゃないかなと思っております。 これは実際どういう支援や内容に至っているのか、教えてください。
- 金村龍那(維新)言及2026年6月17日・衆議院 法務委員会
…今、地域の中で当然外国人の方も増えておりますので、そういう中で、日本のルールや文化、そういったものを理解していただきながら共生社会をつくっていくことが必要だと私は理解しておりますが、一方で、やはり、不良外国人と呼ばれるような、そういった皆さんについてはやはりしっかりと取締りをしていかなければならない、また、そういう人たち、そういう外国人をやはり減らしていかなければいけないというのが大前提にあると思うんですね。 その上で、この強力推進パッケージについて、何を強化していくためにこれを出したのか、その意図をお示しください。
嘉田由紀子(維新)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会… 大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それから観光客が四千万人超えております。日本は災害の多い国ですから、外国人に対する防災・減災対策について、市区町村の地域防災計画の整備状況は、あるいは防災ガイドブック、ハザードマップなどの多言語発信というのはどこまでできているでしょうか。総務省さん、お願いできますか。
- 嘉田由紀子(維新)言及2026年5月28日・参議院 法務委員会
… 時間がちょっと迫っておりますので、三点目は、経営者としての外国人政策、特に経営・管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。その効果はどう現れているでしょうか。 また、施行日から三年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。
- 嘉田由紀子(維新)言及2026年5月28日・参議院 法務委員会
… 既に小林さんも質問していただいているんですが、外国籍あるいは日本籍の方もおられるんですけど、教育、語学教育についてまずお伺いしたいと思います。 生活者としての外国人考えるときに、特に子供たちにとっては、この教育、大変重要でございます。まず、日本語教育が必要な外国人について、母国語種類別の語学必要者数と地域別の傾向について、文部科学省さん、教えていただけますか。
… かすたねっとの話が出てきましたけれども、やはり、この多言語化であったりレベル別であったり、先生が使うだけではなくて、生徒がふだん個別の、一対一の対応がないときでも自分で勉強できるようにしていくとか、そういったところまで至っているかというと、まだまだ改善の余地があるんではないかと思いますし、これ早急にしていかないと、どんどんこの課題は膨らんでいく、現場からの悲鳴も聞こえていくことになりますので、是非、どんな先生でも、日本語指導員が置けないような小さな過疎地域の小規模な学校でも、そのような外国籍の人が来て、安心してその子供たちが日本語の勉強ができるような、そのようなアーカイブへと早く発展させていただきたい、そのことは是非お願いしたいと思います。 時間がありますので、最後の質問させていただきたいと思いますが、この偏在、集住に関してですけれども、ごめんなさい、集住と散在ですね。 資料の二のところ…
… それでは、本題の、外国人との秩序ある共生社会を実現するための不法滞在者対策に関しても、様々な取組が必要だというふうに私も考えております。 我が国には、いまだに七万人にも近い不法の残留者がいるというふうに考えております。こうした状況に対応していくために、先週、法務省は「不法滞在者ゼロプラン 強力推進パッケージ」を公表したというふうに承知をしておりますが、これまでの不法滞在者対策の成果をどのように考え、今後どのように進めていかれるか、答弁をいただきたいと思います。
- 嘉田由紀子(維新)求めた2026年5月21日・参議院 法務委員会
…インテグレーションかインクルージョンかインターカルチュラリズムか、この辺を、自治体の多文化共生の教育でも理念が必要だと思うんです。 私自身は、自分が文化人類学を目指して、異なった分野、言葉とか食べ物とか衣服とか、生活ちゃんとして、多様な食べ物があり、多様な衣服があり、多様な言語があるのを自分は楽しむ人間だったんです。だから、違うの面白いねと。でも、逆に、違うのは怖いと思う人の方がある意味圧倒的多いわけですね。そうすると、この教育の中身のインターカルチュラリズムというところをどういうふうに広げていったらいいか、その辺り、先ほどバルセロナの例なんか出していただいたんですけれども、近藤様に教えていただきたいんですけど、ヒントがいただけたらと思います。
- 嘉田由紀子(維新)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会
… 外国人政策、日本の未来にとって大変重要です。私自身は、自治体の役割との関係で質問させていただきます。 もう二十年も前ですが、滋賀県の県政責任者に就任したときに、大変労働者を含めて外国人の方が多かったんです。それで、私自身は、知事の諮問機関として、生活者としての外国人政策はどうあるべきかということで諮問をいただきました。そこでは三点、教育と福祉と災害対策ということを強調していただいたんですけど、今日はまず、教育のことを含めてお話しさせていただきます。 本日、山谷議員も、それから小林議員も教育のことを言及しておられましたけど、外国の特に子供たちが日本の伝統、あるいは文化、技術を学びながら暮らしてもらうことは何よりも大切だと思っております。 それで、ちょうど小林さんが出してくださったこの資料の中に、県としても二つの部分で問題でした。一つは、一般の小学校、中学校に入ったときの言葉の教育ですね。そ…
… 外国人にとって在留資格の更新、変更は、就労、家族滞在など、生活時に不可欠な手続であり、その費用を数万円から数十万円レベルまで許容する上限は、低所得層、不安定就労者にとって過度な経済的負担になるのではないかと思います。特に、家族同伴者や子供を含む世帯では、家族全員分の更新費用が累積し、学費や家賃の二者択一に近い状況に陥る可能性もあると思います。 先日の答弁にもございましたが、減免措置が設けられているとのことですが、その基準、審査フローを具体的にお聞きしたいと思います。また、難民申請者は在留更新の頻度が特に高く、影響が非常に大きいという指摘もありますが、状況に合わせた個別対応をどの程度想定されているのか、お聞かせください。
… 手数料水準が外国人の生活や企業活動に与えた影響を定期的に検証していただいて、必要に応じて見直す仕組みも今後御検討いただきますことをお願いしたいと思います。 ＪＥＳＴＡについては、訪日客の増加を目指す我が国として、観光立国を維持しながら日本の水際安全保障をどう強化していくのかを、ＪＥＳＴＡの運用だけにとどまらず、今後もしっかりと御検討くださいますことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
- 金村龍那(維新)言及2026年4月21日・衆議院 法務委員会
… 我が国の在留外国人数は、令和七年末に過去最多の四百十三万人となりました。こうした中で、いわゆる本年一月に策定いたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、この総合的対応策では、改めて秩序という視点に基づく取組と、これまでどおりの総合的対応策に基づき進められてきた外国人の受入れ環境整備に向けた取組の両者を着実に進めていくことで秩序ある共生社会の実現を目指していくとされています。 この新しい総合的対応策の取りまとめに先立ち、結城参考人が委員を務められている外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議、この意見書が取りまとめられ、その中に、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが真の共生社会への道であるとの記載があります。 新たな総合的対応策はこの考えを受け継いだものと思いますが、改めて、今後の外国人に関する取組についてどのように進められていく…
- 金村龍那(維新)求めた2026年4月21日・衆議院 法務委員会
… いわゆる不良外国人とか不法滞在者というのは、しっかり母国に帰国することもやむなしと思いますが、一方で、やむを得ない理由で難民申請をしている人たちが日本にいる間に定着していくきっかけや活躍するきっかけをいただくことというのは必ずしも否定するものではないので、いいお話だったと思います。 その上で、結城参考人に、最後、お伺いします。 今回の改正案の中で、在留資格の変更の許可等に係る手数料の上限額の引上げに関して、いわゆるヘイトだなどという声も一部上がっているようです。 その上で、外国人に関する取組を議論する上で、感情的に偏った議論は、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議の意見書にあります、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが真の共生社会への道であるとの考えに沿って、バランスの取れた議論が重要と考えますが、御見解をお伺いします。
… 次に、そういった利便性向上のためにこのＪＥＳＴＡを導入していくということでございますけれども、外国人が自国語で申請手続を行うということですけれども、自国語で申請手続を行える国がどれぐらい外国語としてあるのか。幅広い言語への対応が求められると思うんですけれども、その場合の、どの程度の対応言語数を見込まれているのか、お伺いいたします。
… それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ最終的に何を、どのような方向性を目指しているんでしょうか。新たな規制法の制定、視野に入れているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
- 金村龍那(維新)言及2026年4月10日・衆議院 法務委員会
… それでは、最後の、最後のというか、項目になりますが、外国人との共生社会について質問させていただきます。 今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策があります。この中で、やはり、不良外国人といいますか、日本の法律やルール又は文化などをなかなか受け入れずに、なじめずにいる不良外国人の皆さんをどう、ある面でいうと、ルールに基づいて実際に母国に帰ってもらったりとか、いろいろな手だてをルール化しているものなんです。 私は、その上で、やはり大切なのは日本語教育にあると感じています。ちょうど日本語教室も今普及していく途上だと思いますが、今どういった日本語教育についての支援をされているのか、教えていただけますか。
- 金村龍那(維新)求めた2026年4月10日・衆議院 法務委員会
… その上で、本来だと不法滞在者ゼロプラン、これも質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんので、最後、大臣に、今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を実行していくに当たっての意気込みをお聞かせください。
… 先般、大臣の所信の中で、外国人との秩序ある共生社会推進という項目がありました。これは非常にすばらしい内容かなというふうに私は思っております。 あえて今もう一度読ませていただくと、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、国民の皆さんが不安や不公平を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応しますというふうに述べられております。全く私も同じ思いでありまして、多くの国民の皆さんも、この部分においては何か悶々とした気持ちを多くの皆さんが持っておられるんじゃないかなというふうに思っております。 大臣が所信で述べられた、毅然と対応します、これはまさしく私は大臣だからできるんじゃないかなというふうに思っておりますし、大いに期待もさせていただいているところであります。 そこで、今の取組についての、土地取得のことも含めて、現状をちょっとお聞かせいただけ…
… また、今後、日本語教育が必要な外国籍が全国にあちこちに通学される、そういうことも考えられます。全校に一人ずつ日本語教員配置するのも経済的に非常に難しい。でも、一人配置したらそこにいる十人の子供たちをカバーできるかというと、言語もばらばら、学年もばらばら、日本語の、日本の生活歴もばらばらであれば難しいです。これこそまさに一校では対応し切れないものをネットワークで対応すべき事例だと思います。 これから、一校完結型から単位互換、地域連携型へと高校が転換していくべきだと思いますが、文科大臣、どのように促進していったらいいか、お聞かせください。